(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者及び障害者(以下、「高齢者等」という。)のいる世帯が、住宅をその高齢者等の身体状況に適したものに改造等を行う際に要する経費を補助することにより、高齢者等が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送り、介護者の負担を軽減することができる住環境の整備を促進することを目的とし、その補助に関して見附市補助金交付規則(昭和34年規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、対象者の属する世帯の世帯員の前年収入額の合計が600万円以上の場合は、対象としない。

(対象経費)

第3条　この事業の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象者又はその親族が所有し、かつ、対象者が居住する既存の住宅について行う次に掲げる改造等の工事に要する経費とする。(増改築を含み、全面的な建て替えを除く。)

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内において、別表に定める世帯区分に応じた補助金率を補助基準額に乗じた額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(補助金の申請者)

第5条　補助金の交付を申請することができるのは、対象者又は対象者と同居している親族とする。

(補助金の申請手続)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(身体状況等の調査)

第7条　市長は、補助金交付審査のため必要と認める場合には、高齢者等の身体状況、家屋状況等必要な事項を調査することができる。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、当該補助事業が完了したとき、速やかに実績報告書(第2号様式)に次の書類を添えて報告しなければならない。

(補助金の制限)

第9条　この補助金の交付回数は、対象者が属する世帯に対して1回とする。ただし、対象者の身体状況の変化により新たに住宅の改造等が必要となつた場合、その他市長が特に必要と認めた場合で交付する年度が異なるときはこの限りでない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。