(目的)

第1条　この条例は、見附市が管理する市営住宅団地内に設置する入居者専用駐車場(以下「駐車場」という。)の使用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置団地、名称及び位置)

第2条　駐車場の設置団地、名称及び位置は別表1のとおりとする。

(駐車場使用資格)

第3条　駐車場を使用することができる者は、次の各号の要件を具備する者でなければならない。

(使用許可対象自動車)

第4条　駐車場の使用許可対象自動車は、次の各号のいずれかに該当するもので自家用のものとする。

(使用許可期間)

第5条　駐車場の使用許可期間は、許可年度の4月1日から翌々年の3月31日までの2年間(以下「基本許可期間」という。)とする。ただし、基本許可期間の途中における使用許可及び第14条の駐車自動車の変更に係る許可期間は、基本許可期間終了の3月31日までとする。

(使用許可申請及び許可)

第6条　第3条に規定する資格を有するもので駐車場の使用を希望するものは、あらかじめ駐車場使用許可申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用の手続)

第7条　第6条第1項の規定により駐車場使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、駐車場を使用することができる日までに、市内に居住する者で、市長が適当と認める保証人の連署する請け書(以下この条において「請け書」という。)を提出しなければならない。

(使用料)

第8条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の料金に相当する額を限度として、規則で定める額とする。

(使用料の納付)

第9条　市長は、使用者から使用許可書に指定した使用期間の初日から駐車場を返還した日(第17条の規定により使用許可の取り消し、又は明渡しを命じられた場合にあつては、当該取り消し又は明渡しの期限として指定した日、又は返還した日のいずれか早い日)までの間、使用料を徴収する。

(使用料の還付)

第10条　第15条の規定により月の途中で駐車区画を返還した場合で、使用料を前納しているときは、返還した日の翌日以降の使用料は、還付する。

(使用料の減免)

第11条　市長は、入居者又はその同居者が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第6条第1項第2号に定める者であり、かつ自動車の確保が生活上不可欠と認められる者で市営住宅家賃の減免を受けているときは、使用料を減額又は免除することができる。

(督促及び延滞金の徴収)

第12条　市長は、使用料を第9条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(自動車保管場所の使用権原証明)

第13条　市長は、使用者の請求により、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則(平成3年国家公安委員会規則第1号)第1条第1項第1号に定める自動車の保管場所として使用する権原を有することを証明する。

(駐車自動車の変更の届出)

第14条　第6条の許可を受けた使用者が、その基本許可期間内に前条の使用権原証明を受けて自動車を買替え、駐車自動車を変更したときは、速やかに市長に届け出、新たな許可証の交付を受けなければならない。

(駐車区画の返還)

第15条　使用者は、転居、廃車又は第4条の使用許可対象を超える大きさの自動車に乗り換える等の理由により駐車場を使用する必要がなくなるときは、使用する必要がなくなる日の7日前までに市長に駐車区画返還の届出をしなければならない。

(禁止行為)

第16条　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(使用許可の取消し等)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用許可を取り消し、使用者に対し、期限を定めてその明渡しを請求することができる。

(損害賠償等)

第18条　使用者は、自己の責めに帰すべき事由により駐車場又はその附帯設備を汚損し、又は滅失若しくはき損したときは、これを現状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(管理の委託)

第19条　市長は、駐車場の管理を団地自治会等に委託することができる。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。