2　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとつて便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　市営住宅等の建設に当たつては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、市営住宅等及びその敷地に関する基準は、規則で定める。

2　前項の公募に当たつては、市長は、市営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明らにするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、老人、身体障害者、災害により住宅に困窮している者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として政令第6条第1項に規定する者(次条第2項において「老人等」という。)については、前項第1号の規定は、適用しない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者については、第1項第1号から第5号までの条件を具備する者とみなす。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあつては、同項第2号から第6号まで)に掲げる条件を具備するほか、災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失つた者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨及び市営住宅に入居することができる日(以下「入居可能日」という。)を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、通知するものとする。

3　入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、次条に規定するところにより選考を行い、入居者を決定し、その旨を入居決定者に対し、通知するものとする。

4　市長は、市営住宅の借上げ(市が行う法第2条第6号に規定する公営住宅の借上げをいう。以下この項及び第44条第1項において同じ。)に係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に掲げる者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、抽せんにより入居者を決定する。

4　市長は、第1項各号に掲げる者のうち、速やかに市営住宅に入居することが必要であると認められる者として規則で定めるものを、第2項及び前項の規定にかかわらず、優先的に入居者として決定することができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に掲げる手続をしなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の引き続き居住しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出する額とする。

2　前項の規定による収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。ただし、入居者(省令第8条各号に掲げる者に該当する者に限る。)が同項の規定による収入の申告をすること及び第35条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、省令第9条に規定する方法により把握した当該入居者の収入に基づき、収入の額を認定することができる。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定に係る収入の額を変更するものとする。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第43条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、前項の規定により督促状を発したときは、督促手数料として1通につき100円を徴収する。ただし、納期限までに納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、これを徴収しない。

3　市長は、入居者が第1項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該納付すべき金額に、前条第2項に規定する納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。ただし、指定納期限までに納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、これを減免することができる。

4　前項の延滞金が1,000円未満であるときは、これを徴収しない。

5　1,000円を超える延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

2　市長は第17条各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子はつけない。

2　入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則の定めるところにより、届出をしなければならない。

2　市長は、第16条第3項の規定により認定し、又は同条第4項の規定により変更した入居者に係る収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項に規定する認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定を取り消すものとする。

2　市長が第38条第2項の規定による申込みをした者を市営住宅建替事業ににより新たに整備された市営住宅に入居させた場合における前条の規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の家賃は、収入超過者に係る収入の額に基づき、政令第8条第2項(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する方法により算出するものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定により請求を受けた者が次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第17条並びに第18条第3項及び第4項の規定は、前項の金銭について準用する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　第33条第2項の規定は、第1項の規定による請求を受けた者について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の場合においては、最終の入居者は、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

3　前項の申込みをした者については、第6条及び第7条第2項の規定は、適用しない。

4　市長は、第2項の申込みをした者に対して、相当の猶予期間を置いてその者が市営住宅に入居することができる期間を定め、その期間内に当該市営住宅に入居すべき旨を通知しなければならない。

5　市長は、正当な理由がないのに前項の規定による通知に係る入居することができる期間内に当該市営住宅に入居しなかつた者については、第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅に入居させないことができる。

2　入居者は、第26条の規定により市長の承認を得て市営住宅の模様替え若しくは増築をし、又は市営住宅の敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査の時までに、自己の負担で原状に回復しなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、同項の期限までに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から同項の期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、同項の期限として指定した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収するものとする。

4　市長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、同項の期限として指定した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収するものとする。

5　市長は、第1項第8号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　前項の社会福祉法人等が市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃に相当する額の合計額は、同項の使用料の額を超えてはならない。

2　市長は、前項の規定により市営住宅を中堅所得者等に使用させる場合にあつては、当該市営住宅を特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従つて管理するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、中堅所得者等に係る収入の額が第6条第1項第2号に規定する金額を超えない額となつた場合の当該中堅所得者等が使用する市営住宅の毎月の家賃は、第15条の規定により算出した額とする。

2　市営住宅監理員は、市長がその職員のうちから任命する。

3　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者(第45条第1項の許可を受けた社会福祉法人等を含む。第5項及び次条第1項において「入居者等」という。)に必要な指導を与えるものとする。

4　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

5　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者等との連絡の事務を行う。

6　前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(見附市営住宅条例の廃止)

2　見附市営住宅条例(平成4年見附市条例第2号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧条例の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この見附市営住宅条例(以下「新条例」という。)第1条、第3条から第20条まで、第22条から第44条までの規定は適用せず、旧条例第4条から第20条、第22条から第38条までの規定は、なおその効力を有する。

4　新条例第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅又は共同施設についての規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条第1項本文の規定による家賃(新条例第17条の規定により当該家賃が減免された場合にあつては、その家賃。以下、この項において同じ。)の額が旧条例第13条から第15条までの規定による家賃(以下この項において「旧条例による家賃」という。)の額を超える場合にあつては、新条例第15条第1項本文の規定による家賃の額から旧条例による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃(新条例第17条の規定により当該家賃が減免された場合にあつては、その家賃。以下この項において同じ。)の額が旧条例による家賃の額に旧条例第31条の規定による割増賃料(以下、この項において「旧条例による割増賃料」という。)の額を加えて得た額を超える場合にあつては、新条例第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の額から旧条例による家賃の額及び旧条例による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例による家賃の額及び旧条例による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によつてした請求、手続その他の行為は新条例の相当規定によつてしたものとみなす。

7　当分の間、第6条第1項の規定の適用については、市営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同項第1号の条件を具備する者とみなす。

(延滞金の割合の特例)

8　当分の間、第19条第3項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第8条までの規定による改正後の各条例の規定は、延滞金及び還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。