2　この要綱において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)第1条第1項に規定する程度の障害の状態にある者をいう。

3　この要綱において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(父母(施行令第1条第2項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。)と生計を同じくしている者並びに父又は母及びその配偶者(施行令第1条第2項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。)に養育(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)されている者を除く。)の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

4　この要綱において「養育者」とは、次の各号のいずれかに該当する児童を養育する者であつて、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

5　この要綱にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該ひとり親家庭の父又は母及び児童並びに養育者及び養育者の養育する児童は、事業の対象者としない。

4　前項の規定は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は施行令第5条に規定する財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合において、当該損害を受けた月から翌年の9月30日までの医療その他の療養については、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しない。

2　市長は、前項の申請に基づき審査した結果、申請者が対象者であると認めたときは、申請者に速やかに受給者証を交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請に基づき審査した結果、申請者が対象者でないと認めたときは、申請者に却下決定通知書により通知するものとする。

2　前項ただし書の場合においては、受給者は、保険医療機関等(薬局を除く。)に対して一部負担金を支払うものとする。

2　ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者が死亡した場合における前項の返還は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条第1項の規定による届出義務者が行うものとする。

1　この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成4年1月1日から平成5年3月31日までの間は、第5条第1号中「老人保健法第28条第1項第1号、第5項及び第6項」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律(平成3年法律第89号。以下「改正法」という。)附則第5条の規定により読み替えられた老人保健法第28条第1項第1号並びに老人保健法第28条第5項及び第6項」と、第5条第2号中「老人保健法第28条第1項第2号及び第3項」とあるのは「改正法附則第5条の規定により読み替えられた老人保健法第28条第1項第2号及び老人保健法第28条第3項」とする。

この要綱は、平成4年1月1日から施行する。

この要綱は、平成5年8月1日から施行する。

1　この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

2　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号。以下「法」という。)の施行前における医療保険各法に規定する看護の療養については、法附則第4条第1項及び第2項、第12条、第17条、第47条第2項及び第3項並びに第49条第2項及び第3項の規定に基づき、引き続き療養の給付とみなして助成する。

この要綱は、平成7年10月1日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

2　6歳以上の受給者についての第5条第1項第1号及び第6条第2項の規定の適用に関しては、平成9年9月1日から平成9年10月31日までの間においては、第5条第1項第1号中「老人保健法第28条第1項第1号、第10項及び第11項」とあるのは「老人保健法第28条第1項第1号、第2項から第5項、第10項及び第11項」と、第6条第2項中「保険医療機関等(薬局を除く。)」とあるのは「保険医療機関等」とする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成9年11月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成10年8月1日から適用する。

この要綱は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定(「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める部分及び「厚生省令」を「厚生労働省令」に改める部分に限る。)は、平成13年1月6日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年2月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年8月1日から適用する。ただし、第2条第3項第6号の規定により対象者となる場合及び第4条の規定により受給者証の交付を受けようとする場合は、平成24年9月1日から適用するものとする。

この要綱は、平成26年1月3日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の見附市ひとり親家庭等の医療費助成に関する要綱の規定は、令和6年6月1日から適用する。