(事業の目的)

第1条　ホームヘルプサービス事業(以下「事業」という。)は、身体上又は精神上の障害により日常生活を営むのに支障のある老人や、難病患者のいる世帯に対し、ホームヘルパーを派遣して適切な家事、介護等の日常生活の世話を行い、もつてこれらの児・者が健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、見附市とする。ただし、派遣世帯、サービス内容及び費用負担区分の決定を除いて、この事業の一部を社会福祉法人見附市社会福祉協議会等に委託することができる。

(派遣対象)

第3条　ホームヘルパーの派遣は、次に掲げる者(以下「派遣対象者」という。)の属する世帯であつて、その家族が派遣対象者の介護を行うことが困難な状況にある場合に対象とする。

(サービスの内容)

第4条　ホームヘルパーの行うサービスは、次に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(派遣の申請、決定)

第5条　派遣の申請

(派遣決定内容の変更)

第6条　派遣世帯中で、当該派遣世帯の状況変化等から年度途中において派遣決定内容の変更(第9条に定める費用の減免を除く。)を希望する者は、「ホームヘルパー派遣内容変更申出書」(別記様式第4号)により、原則として変更する10日前までに市長に申し出るものとする。

(派遣の停止及び廃止)

第7条　市長は、申請者又は当該派遣世帯員から派遣辞退の申出があつたときは、派遣を取りやめるものとする。

(費用の負担)

第8条　派遣世帯の生計中心者は、見附市ホームヘルパー派遣に伴う費用徴収条例(以下「条例」という。)の定めるところにより、派遣に要した費用を負担するものとする。

(費用の減免)

第9条　条例第5条の規程に基づいて、派遣に要する費用負担額の減免を受けようとする者は、「ホームヘルパー派遣に伴う費用負担額減免申請書」(別記様式第7号)に減免を受けようとする事由を証する書類を添えて市長に申し出なければならない。

(費用の納付の猶予)

第10条　条例第6条の規定に基づいて、派遣に要した費用負担額の納付の猶予を受けようとする者は、「ホームヘルパー派遣に伴う費用負担額納付猶予申請書」(別記様式第9号)に納付の猶予を受けようとする事由を証する書類を添えて市長に申し出るものとする。

(ホームヘルパーの研修)

第11条　市長はホームヘルパーの資質の向上を図るため、採用時研修及び定期研修を実施するとともに、他の実施する研修会への受講の機会を与えるものとする。

(ホームヘルパーの義務)

第12条　ホームヘルパーは、その義務を行うにあたつては、派遣対象者の人格を尊重してこれを行うとともに、当該派遣対象者の身上及び世帯に関して知り得た秘密を守らなければならない。

(利用者の義務等)

第13条　ホームヘルパーの派遣対象者及び派遣世帯員は、ホームヘルプサービス事業の目的に沿つた利用に努めるとともに、ホームヘルパーの業務の遂行に協力しなければならない。

(他事業等との連携)

第14条　市長及びホームヘルパーは本事業の実施運営にあたつて、老人保健に関する事業をはじめ関連事業との連携に十分配慮するとともに、常に社会福祉事務所、保健所、身体障害者更生相談所、児童相談所、知的障害者相談員等の関係機関との連携を密にするものとする。

(帳簿の整理)

第15条　市長は、本事業の実施運営に関し、派遣に関する諸帳簿(別記様式第11号から別記様式第14号まで)、利用者負担金収納簿、ケース記録簿その他必要な帳簿を整理するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるものの他、ホームヘルプサービス事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。