(目的)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の規定に基づき知的障害者援護施設への入所又は委託した場合に係る費用の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条　費用徴収の額は月額とし、知的障害者福祉法施行細則(昭和43年新潟県規則第25号)第11条第1項に定める徴収基準による額とする。

(徴収の方法)

第3条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は前条の規定により費用の徴収額を決定したときは、見附市知的障害者援護施設費用徴収額決定(変更)通知書(別記様式第1)により入所者又は扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知するものとする。

(費用徴収額の減免)

第4条　所長は納入義務者が災害その他特別の理由により費用徴収額の納入が困難と認めるときは、費用徴収額を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。