○新潟県老人医療費助成事業に関する見附市老人医療費助成要綱
昭和58年1月31日
告示第64号
(趣旨)
第1条 この要綱は、老人の保健及び福祉の向上を図るため、新潟県老人医療費助成事業に基づき、医療費の一部を助成するに必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、「医療保険各法」とは次の各号に掲げる法律をいう。
(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)
(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
2 この要綱において、「医療費」とは、医療保険各法に規定する療養に要した費用(健康保険法第76条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)及び医療保険各法に規定する指定訪問看護に要した費用(健康保険法第88条第4項の規定に基づき、厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)をいう。
3 この要綱において「自己負担額」とは、医療費から医療保険各法に規定する保険の給付及び法令等により国又は地方公共団体が負担する額を控除した額とする。
(対象者)
第3条 この要綱により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する医療保険各法の規定による被保険者及びその被扶養者又は国民健康保険法第116条の2の規定により市が行う国民健康保険の被保険者とされた者であつて、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により同法の医療を受けることができる者、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者及び前年の所得(1月から7月までの間に新たにこの事業の適用を受けようとする場合にあつては前々年の所得とする。)が地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項第2号に定める額を超える者は対象としない。
(1) 65歳から70歳に達する日の属する月の末日までの者で、常時ひとり暮らしの状態にある者(以下「ひとり暮らし老人」という。)
(2) 65歳から70歳に達する日の属する月の末日までの者で、3か月以上にわたつて常時が床し、日常生活における基本的な動作(食事、排便、入浴、起が等)が困難で他の介助を必要とする状態にあり、かつ、その状態が継続すると認められる者(以下「ねたきり老人」という。)
(受給資格の申請)
第4条 医療費の助成を受けようとする対象者は、要領で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
(受給者証の交付)
第5条 市長は、前条に規定する申請に基づき、対象者であると認めたときは、申請者に受給者証を交付するものとする。
(助成の範囲)
第6条 市長が助成する額は、次の各号に掲げる額の合計額(以下「老人医療費」という。)とする。
(1) 対象者に係る自己負担額から医療保険各法に定める70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合の規定の例により算定した一部負担金の額及びその他医療保険各法による被保険者が医療保険各法の規定により負担すべき額に相当する額(保険者が医療保険各法の規定の例により一部負担金の減額等を行う措置を採る場合は、当該措置が採られた場合の額をいう。以下「助成後の一部負担金」という。)を控除した額。
(2) 助成後の一部負担金が医療保険各法の規定の例により高額療養費の支給要件に該当する場合には、医療保険各法の規定の例により算出した高額療養費に相当する額。この場合において、助成後の一部負担金は、自己負担額を超えることはできない。なお、高額療養費は70歳に到達した者の規定の例によるものとする。
(助成の方法)
第7条 市長は、対象者からの申請に基づき老人医療費を支払うものとする。ただし、対象者のうち医療保険各法の規定による被保険者及びその被扶養者が健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関等(以下「保険医療機関等」という。)又は健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「指定訪問看護事業者」という。)から医療の給付又は指定訪問看護を受けた場合には、市長は保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に老人医療費を支払うことによつて助成を行う。この場合、対象者は保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に対して助成後の一部負担金を支払うものとする。
(1) 氏名の変更
(2) 住所の変更
(3) 医療保険の種類又は加入医療保険資格情報が分かる書類の記載事項の変更
(4) 年齢要件等を欠くに至つたこと。
2 受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条の規定による届出義務者は速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。
3 受給者は、老人医療費が第三者の行為によつて生じたものであるときは、直ちに被害の状況及び当該第三者の氏名並びに住所若しくは居所(氏名並びに住所若しくは居所が明らかでないときはその旨)を市長に届出なければならない。
(損害賠償との調整)
第9条 市長は、受給者が第三者から疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において、老人医療費の全部若しくは一部の助成を行わないものとし、既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。
(譲渡又は担保の禁止)
第10条 この要綱による助成を受ける権利は、譲渡し又は担保に供してはならない。
(助成金の返還)
第11条 市長は虚偽その他不正な行為によりこの要綱による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)
第12条 この要綱の実施に関し必要な事項は要領で定める。
附則
1 この要綱は、昭和58年2月1日から施行する。
2 この要綱の施行日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。
3 平成4年1月1日から平成5年3月31日までの間は、第6条中「老人保健法(昭和57年法律第80号)第28条」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律(平成3年法律第89号)附則第5条の規定により読み替えられた老人保健法第28条」とする。
附則(昭和59年告示第36号)
1 この要綱は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。
2 改正後の新潟県老人医療費助成事業に関する見附市老人医療費助成要綱第2条及び第3条の規定は、昭和59年10月1日以後に行われた医療にかかる医療費の助成について適用し同日前に行われた医療にかかる医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(昭和62年告示第64号)
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は、昭和62年1月1日から適用する。
附則(平成3年告示第38号)
この要綱は、平成4年1月1日から施行する。
附則(平成5年告示第27号)
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の第6条及び第7条の規定は、平成5年8月1日から適用する。
附則(平成7年告示第66号)
この要綱は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成8年告示第68号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成9年告示第31号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。
附則(平成12年告示第59号)
この要綱は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定(「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める部分に限る。)は、平成13年1月6日から施行する。
附則(平成14年告示第103号)
この要綱は、平成14年10月1日から施行する。
附則(平成15年告示第91号)
1 この要綱は、平成15年8月1日から施行する。
2 この要綱の施行の前に行われた医療に係る老人医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成20年告示第69号)
1 この要綱は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
2 この要綱の施行の前に行われた医療に係る老人医療費の助成については、なお、従前の例による。
附則(平成25年告示第80号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の前に行われた医療に係る老人医療費の助成については、なお、従前の例による。
附則(平成27年告示第83号)
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行し、改正後の新潟県老人医療費助成事業に関する見附市老人医療費助成要綱(以下「改正要綱」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 平成26年4月1日前に行われた医療に係る老人医療費の助成については、なお、従前の例による。
3 改正要綱の規定は、平成26年4月1日以後に対象者として認定される者について適用し、平成26年4月1日において現に対象者として認定されている者については、現に交付されている受給者証の有効期間が到来するまでは、なお従前の例による。
附則(令和6年告示第159号)
この要綱は、令和6年12月2日から施行する。