(趣旨)

第1条　この要綱は見附市内における中規模小売店舗の新設等(新設及び床面積の変更並びに既存建物の用途変更をいう。以下同じ。)にあたり、その届出手続きについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「中規模小売店舗」とは、1つの建物であつて、その建物内の店舗面積(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第1項に規定する店舗面積をいう。以下同じ。)の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下であるものをいう。

(届出)

第3条　中規模小売店舗の新設等の届出を行おうとする者は、建築確認申請時又はそれ以前に別記第1号様式により次の事項を市長に届け出るものとする。

(変更の届出)

第4条　前条の規定により届け出た事項に変更があつたとき、又はこの要綱の施行の際、現に設置してある中規模小売店舗で前条第1項第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項に変更があつたとき並びにこの要綱の施行以後中規模小売店舗を廃止しようとするときは、当該建物設置者は、遅滞なく中規模小売店舗設置変更届出書(別記第2号様式)により市長に届け出るものとする。ただし、中規模小売店舗内の店舗面積の合計を減少させるもの及び中規模小売店舗内の店舗面積の合計を増加させるものであつて増加後の店舗面積の合計が増加前の店舗面積に100平方メートルを加えた面積を超えないものについては、この限りではない。