(目的)

第1条　この規程は、農業振興計画の完遂を期する事を目的とし、この目的達成のため市長は毎年度予算の範囲内に於て補助金及び委託料を交付する。

(補助金交付の対象)

第2条　補助金は次に掲ぐる施設に対し市長が適当と認める農業団体(以下「団体」という。)に之を交付する。

(委託料交付の対象)

第3条　委託料は市長の適当と認める団体又は個人に市長が委託する事業に対し之を交付する。

(補助金交付基準)

第4条　第2条第1号の施設に関する補助金は次に掲ぐる施設に要する経費に付之を交付する。

第5条　第2条第2号の施設に関する補助金は次に掲ぐる施設に要する経費に付之を交付する。

第6条　第2条第3号の施設に関する補助金は次に掲ぐる施設に要する経費に付之を交付する。

第7条　第2条第4号の施設に関する補助金は次に掲ぐる施設に要する経費に付之を交付する。

第8条　削除

第9条　第2条第6号の施設に関する補助金は次に掲ぐる施設に要する経費に付之を交付する。

第10条　第2条第7号の施設に関する補助金は農村振興上必要なる諸共同施設に要する経費に付之を交付する。

(補助金交付の申請)

第11条　補助金の交付を受けようとする場合は別記第1号様式による申請書に次に掲ぐる書類を添えて事業実施1ケ月前までに市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定、指令及び内示)

第12条　市長は前条の規定により提出された書類を審査して補助金を交付するかどうかを決定し、交付する場合にあつては交付すべき金額及び交付の条件を、交付しない場合にあつてはその旨及び理由を申請者に指令する。

(申請書類の記さい事項の変更)

第13条　前条第1項の規定により補助金を交付する旨の指令を受けた者が第11条の規定により提出した書類の記さい事項に重要な変更を加えようとする場合は予め市長に届出なければならない。

(事業の委託指定及び委託の申請)

第14条　市長は農業振興上必要と認める事業及び業務の一部又は全部を団体又は個人を指定し之を委託することがある。

(事業の委託の決定)

第15条　第14条第1項により委託を受けたる団体又は個人は別記第5号様式により承諾の可否を委託通知を受けた日から10日以内に市長に提出しなければならない。

第16条　第14条第2項により委託申請のありたる場合は市長は委託の可否並に必要に応じ計画の変更、其の他必要なる事項を指示するものとす。但し事業実施予定日までに指示なき場合は事業の委託を申請通り許可したものと見なす。

(事業成績等の報告)

第17条　補助金又は委託料の交付を受けたるものは別記第2号様式及び第3号様式に準じ事業成績書並びに収支決算書を事業終了後10日以内に市長に提出しなければならない。

(関係書類の備付)

第18条　補助金の交付申請をしたもの又は事業の委託を受けたものは事業費の収支その他事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

(流用の禁止)

第19条　この規程により交付を受けた補助金又は委託料は当該目的事業の経費以外に流用してはならない。

(補助金又は委託料の決定取消及び返還命令)

第20条　補助金又は委託料の交付を受け又は交付の許可を受けても次の各号の一に該当する場合は補助金又は委託料交付の許可を取り消し、又は既に交付したる補助金又は委託料の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。