(趣旨)

第1条　この要綱は、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、町内会が地域住民の福祉の向上を図るため、コミュニティ活動の基盤となる地域集会施設(以下「集会施設」という。)の建設若しくは集会施設建設のための土地の取得又は高齢者が積極的かつ安心してコミュニティ活動に参加できる集会施設の整備に要する経費の一部を補助するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市長は、集会施設を建設する町内会に対して予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金交付の対象となる経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる事業に係る経費とする。

(他の補助金との関係)

第5条　国庫補助金又は県補助金等他の補助金の対象となるものについては、交付の対象としない。ただし、大規模災害に伴う復旧等による場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表左欄に掲げる区分に応じ、補助対象経費又は同表中欄で定める補助対象経費限度額に同表右欄に掲げる補助率を乗じて得た額のいずれか少ない額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)とする。ただし、修繕及び高齢者対応工事を同時に行う場合にあっては、それぞれの工事費の合算額を補助対象経費とし、当該補助対象経費又は2,000千円のいずれか少ない額を補助対象限度額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第3条の規定によるほか、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(町内会の共同)

第8条　複数の町内会が共同して前条の申請を行う場合であつても、第6条の補助金の額は超えないものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第7条の規定によるほか、次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。