(目的)

第1条　この条例は、議会議員、特別職の職員、非常勤職員および一般職の職員(以下「職員」という。)が、公務のため外国に旅行する場合の旅費の支給に関する事項を定めることを目的とする。

(本邦通過の場合の旅費)

第2条　外国旅行中、本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、見附市条例に定めるそれぞれの区分による旅費に関する条例に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶または航空機により本邦を出発し、または本邦に到着した場合における船賃または航空賃および本邦を出発した日からの日当および食事料または到着した日までの日当および食事料については、この条例の規定するところによる。

(鉄道賃)

第3条　鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃、急行料金および寝台料金とする。

(船賃)

第4条　船賃の額は、その当該旅客運賃および公務上必要とする場合の寝台料金とする。

(航空賃および車賃)

第5条　航空賃の額は、航空機の利用に要する運賃

(日当、宿泊料および食事料)

第6条　日当および宿泊料の額は、旅行地の区分に応じた別表第1の定額とする。

(支度料)

第7条　支度料の額は、旅行期間に応じた別表第2の定額とする。

(旅行雑費)

第8条　旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料および査証手数料、外貨交換手数料ならびに入出国税の実費額とする。

(死亡手当)

第9条　死亡手当の額は、別表第2の定額による。

(旅費の調整)

第10条　旅行が特別の事情のため、この条例の規定による旅費の支給を適当としない場合は、別に市長の定める旅費を支給することができる。

(補則)

第11条　この条例に定めるもののほか、外国旅行の旅費の支給については、見附市職員等の旅費に関する条例(昭和34年見附市条例第41号)の規定の例による。