2　この条例において「在勤地」という場合には、市内全地域をいうものとする。

2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は同法第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員以外の者が市の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合は、その者に対して旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令を変更(取消を含む。)され、又は死亡した場合においては、当該旅行のためすでに支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、すでに発した旅行命令を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において旅行命令権者は、できるだけすみやかに、旅行命令書に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令書の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後で、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　日額旅費は、第19条に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

3　移転料は、市外に居住するものが、新たに本市の職員として赴任した場合で、任命権者が必要と認める者に対し赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後7日以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、直ちに当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する書式及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する路線による旅行で前項の距離数に該当するもので、県外旅行の場合に限り支給する。

4　前各項に規定する運賃又は料金によることが、当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、旅行命令権者が定める運賃又は料金によることができる。

2　前項第1号の規定に該当する場合において同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃とする。

2　前項の規定にかかわらず、職員が旅行命令権者の承認を得て、公務のため自家用車を使用して旅行した場合は、規則で定める額による。

2　県内へ日帰り旅行の場合は、前項の規定にかかわらず、日当は支給しない。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序による。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

3　上級者又は他の条例で定める旅費支給額の多い者と随行又は同行する場合は、車賃及び日当を除いた普通旅費額はその上級者又は旅費支給額の多い者の額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　従前の見附市職員の旅費に関する条例(昭和28年3月20日公布)は、この条例の施行日に廃止する。

3　この条例施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年7月1日から出発する旅行より適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から出発する旅行より適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、昭和45年11月1日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の見附市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行の旅費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行の旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行の旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行の旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成11年7月1日から施行する。

2　改正後の見附市職員の旅費に関する条例の規定は、平成11年4月1日(前項ただし書に規定する改正規定は、平成11年7月1日)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成17年4月1日から、第2条の規定は平成17年5月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成18年1月1日から、第2条の規定は平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の見附市職員等の旅費に関する条例及び見附市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は、平成20年4月1日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。