(目的)

第1条　この規則は、見附市職員の退職手当に関する条例(昭和30年見附市条例第13号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、職員の退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(退職手当の支給手続)

第2条　職員が退職したときは、その退職者(死亡による場合には、その遺族)は、退職手当支給請求書(様式第1)を、任命権者を経由して市長に提出しなければならない。ただし、遺族は、戸籍謄本及びその順位を明確にする書類を添付しなければならない。

第3条　市長は、前条の書類を審査し、退職手当を受ける資格があると認めたときは、退職者又はその遺族に支給すべき金額を通知するものとする。

(職員以外の地方公務員等との通算)

第4条　任命権者は、条例第7条第5項(同項の規定を準用する場合を含む。)の規定により、同項にいう職員以外の地方公務員等としての在職期間に含む場合においては、その者の同項にいう職員以外の地方公務員等として属していた機関についての当該機関における在職期間及び当該期間に対する退職手当の支給の有無の証明を得なければならない。ただし、その者が職員として任用された際にそれらの事項について明らかにされている場合は、この限りでない。

(退職手当の調整額の算定対象から除外する休職月等)

第4条の2　条例第6条の4第1項に規定する規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第4条の3　退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号から第7号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第6条の4第1項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、市長の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

(職員の区分)

第4条の4　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表のイ又はロの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法等)

第4条の5　第4条の4(第4条の3の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

(退職票の交付)

第5条　任命権者は、退職した者が条例第10条第1項又は第3項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有している場合においては、退職票(様式第3)に所定の事項を記載のうえ、その者に交付しなければならない。

(在職票の交付)

第6条　任命権者は、勤続期間6月未満(条例第2条第2項に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない者については、同項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至らない期間とする。以下同じ。)の者が退職する場合には、在職票(様式第4。以下「在職票」という。)に所定の事項を記載のうえ、その者に交付しなければならない。ただし、条例第2条第1項に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が22日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者に該当しない者が退職する場合は、この限りでない。

(求職の申込み)

第7条　基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「安定所」という。)に出頭し、第5条の規定により交付を受けた退職票を提出して求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が第10条第4項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。

(受給資格証の交付等)

第8条　受給資格者は、求職の申込みをした場合において、安定所の長から退職票の安定所記載欄に求職の申込みを受けた年月日その他必要な事項の記載を受けたうえ、当該退職票を速やかに任命権者に提出しなければならない。

(条例第10条第1項に規定する規則で定める理由)

第9条　条例第10条第1項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。

(受給期間延長の申出)

第10条　条例第10条第1項の規定による申出は、受給期間延長申請書(様式第6)に受給資格証又は退職票を添えて任命権者に提出することによつて行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

(基本手当に相当する退職手当の支給等)

第11条　基本手当に相当する退職手当で条例第10条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が第7条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第33条に規定する期間及び待期日数(条例第10条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給日)

第12条　基本手当に相当する退職手当は、当月分を翌月に支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第13条　条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに安定所に出頭して職業の紹介を求め、退職手当支給願(様式第8)に受給資格証を添え、待期日数の間における失業の認定を受けた後、任命権者に支給の請求をしなければならない。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第14条　受給資格者は、市長の指示により雇用保険法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなつたときは、速やかに公共職業訓練等受講届(様式第9。以下「受講届」という。)及び公共職業訓練等通所届(様式第10。以下「通所届」という。)に受給資格証を添えて任命権者に提出するものとする。第10条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第15条　受給資格者は、条例第10条第10項第2号又は同条第11項第1号若しくは第2号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、あらかじめ、公共職業訓練等受講証明書(様式第11)に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第10条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第16条　受給資格者は、条例第10条第11項第3号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書(様式第12)に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第10条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(退職票等の提出)

第17条　退職票又は在職票(以下「退職票等」という。)の交付を受けた者が条例第10条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあつては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に条例第2条第1項に規定する者となつた場合においては、当該退職票等を新たに所属することとなつた任命権者に提出しなければならない。

(退職票等の再交付)

第18条　受給資格者又は勤続期間6月未満で退職した者は、退職票等を滅失又は損傷した場合においては、任命権者にその旨を申し出て退職票等の再交付を受けることができる。

(受給資格証の再交付)

第19条　前条の規定は、受給資格証の再交付について準用する。この場合において、同条中「退職票等」とあるのは「受給資格証」と読み替えるものとする。

(高年齢受給資格証の交付等)

第20条　高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)は、求職の申込みをした場合において、安定所の長から退職票の安定所記載欄に必要な事項の記載を受けたうえ、当該退職票を速やかに任命権者に提出しなければならない。

(特例受給資格証の交付等)

第21条　任命権者は、特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「特例受給資格者」という。)から安定所に求職の申込みをした後退職票の提出があつた場合は、失業者退職手当特例受給資格証(様式第14。以下「特例受給資格証」という。)に所定の事項を記載したうえ、当該受給資格者に交付しなければならない。

(準用)

第22条　第5条、第7条前段、第8条第3項及び第4項、第11条第2項、第13条第1項及び第17条から第19条までの規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第10条第1項又は第3項」とあるのは「条例第10条第5項又は第6項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第5項」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、高年齢受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等)

第23条　高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第10条第5項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前条第1項において準用する第7条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(特例一時金に相当する退職手当の支給手続等)

第24条　特例一時金に相当する退職手当で条例第10条第7項の規定によるものは、当該特例受給資格者が第22条第2項において準用する第7条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)

第25条　受給資格者又は条例第10条第15項に規定する者は、同条第11項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当にあっては就業手当に相当する退職手当支給申請書(様式第14の2)に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4に規定する就業促進定着手当を除く。)に相当する退職手当にあっては再就職手当に相当する退職手当支給申請書(様式第15)に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(就業促進定着手当に限る。)に相当する退職手当にあっては就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書(様式第15の2)に、同項第2号に該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当にあっては常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書(様式第16)に、条例第10条第11項第5号の規定による退職手当にあっては移転費に相当する退職手当支給申請書(様式第17)に、同項第6号の規定による退職手当のうち雇用保険法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(広域求職活動費)に相当する退職手当支給申請書(様式第18)に、同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書(様式第18の2)に、同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)に相当する退職手当支給申請書(様式第18の3)に、それぞれ受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

(懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関がない場合における退職手当管理機関)

第26条　条例第11条第2号に規定する規則で定める機関は、職員の退職の日において当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあつては、当該職に相当する職)の任命権を有する機関とする。

(退職手当支給制限処分書の様式)

第27条　条例第12条第1項の規定による処分に係る同条第2項の書面の書式及び条例第14条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第19のとおりとする。

(退職手当支払差止処分書の様式)

第28条　条例第13条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第21のとおりとする。

(退職手当返納命令書の様式)

第29条　条例第15条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第25のとおりとする。

(条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書の様式)

第30条　条例第17条第1項の規定による通知に係る書面の様式は、様式第27のとおりとする。

(退職手当相当額納付命令書の様式)

第31条　条例第17条第1項、第2項又は第3項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第28のとおりとする。

(退職手当審査会)

第32条　条例第18条第6項に規定する規則で定める退職手当審査会の組織及び委員その他退職手当審査会に関し必要な事項は、次のとおりとする。

(実施に関し必要な事項)

第33条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。