2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても休日勤務手当は支給されない。

2　退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、任命権者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全額又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、任命権者が定める手続きを経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定に該当する場合においては、これらの規定による給付は一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほかその差額に相当する金額を退職手当として支給する。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあつては、6月以上)で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年以内に失業している場合においては、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い退職手当として支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は昭和39年8月31日から、第2条、第3条、第4条および第5条の規定は昭和39年9月1日から適用する。ただし、第6条および第7条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条および第2条の規定は昭和40年9月1日から、第3条中扶養手当に関する規定は昭和41年1月1日から適用する。

(給与の内払等)

3　改正前の一般職給与条例、単純労務に雇用される見附市職員の給与の種類および基準を定める条例、見附市特別職の職員の給与および旅費に関する条例および見附市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、管理職手当、超過勤務手当については、その差額は支給しない。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和49年8月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までの間において、改正前の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は住居手当の額が改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間において、改正前の規定により住居手当を支給されていた職員のうち、改正後の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間において、改正前の規定により住居手当を支給されていた職員のうち、改正後の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間において、改正前の規定により住居手当を支給されていた職員のうち、改正後の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の単純労務に雇用される見附市職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。ただし、改正後の第13条の2第2号の規定は、平成15年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は令和2年4月1日から施行する。