(目的)

第1条　この条例は、認可地縁団体印鑑(以下「団体印鑑」という。)の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格)

第2条　団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体(以下「団体」という。)の代表者のほか、次の各号に掲げる者が選任されているときには、代表者に代えてこれらの者とする。なお、以下これらの登録資格を有する者を「代表者等」と総称する。

(登録申請)

第3条　団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする団体印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

(登録)

第4条　市長は、団体印鑑の登録を受けようとする者から団体印鑑の登録の申請があつたときは、当該団体につき地方自治法施行規則第21条第2項に基づき作成した台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査し登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録を受けることのできる団体印鑑は1個とする。

(団体印鑑登録原票)

第6条　市長は、団体印鑑登録原票を備え、印影のほか次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(団体印鑑登録証明書の交付)

第7条　団体印鑑の登録を受けている者が、団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、登録している団体印鑑を押印した申請書により自ら市長に申請しなければならない。

(団体印鑑登録証明書の記載事項等)

第8条　団体印鑑登録証明書は、団体印鑑の登録を受けている者に係る団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、あわせて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(団体印鑑登録の廃止申請)

第9条　団体印鑑の登録を受けている者が、当該印鑑の登録を廃止しようとするときは、市長に対し自ら書面により申請しなければならない。この場合、申請者には登録している団体印鑑を押印するものとする。

(登録事項の修正)

第10条　市長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく届出により団体登録原票の登録事項のうち変更に係るものが生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。ただし団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。

(団体印鑑の登録の抹消)

第11条　市長は、次の各号に掲げる事由に該当するときは、職権により団体印鑑の登録を抹消するものとする。なお、第3号又は第4号の事由による登録の抹消については当該印鑑登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(代理人による申請)

第12条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあつては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができるものとする。なお、この場合、第3条、第4条、第7条及び第9条においては、「団体印鑑の登録を受けようとする者」は「団体印鑑登録を受けようとする者の代理人」、「団体印鑑の登録を受けている者」は、「団体印鑑の登録を受けている者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は、団体印鑑登録原票その他団体印鑑の登録又は証明に関する書類は閲覧に供しない。

(質問調査)

第14条　市長は、団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(保存期間)

第15条　団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次の各号に掲げる期間の範囲内とする。

(見附市行政手続条例の適用除外)

第16条　この条例の規定に基づく認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する処分については、見附市行政手続条例(平成8年見附市条例第30号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。