2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は印鑑の登録を受けることができない。

2　市長は、別に規則で定める期限内に回答書が提出されないとき、又は登録申請者の意思に基づかないものであることが明らかになつたときは、前条の申請は受理しない。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請し、その申請が本人の意思に基づくものであることを次に掲げる各号により確認できるときは、第1項の文書による照会を省略することができる。

2　第3条の規定により登録を受けようとする印鑑が次の各号の一に該当するときは、当該印鑑を登録することができない。

2　市長は、前項の印鑑の印影及び同項各号に掲げる事項を磁気ディスクに記録することができる。

2　印鑑登録証には登録番号、その他必要な事項を記載する。

3　印鑑登録証は、次の各号に掲げる効力を有する。

2　市長は、前項の申請があつたときは、当該印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請者に印鑑登録証を再交付するものとする。

2　前項の場合は、第3条ただし書の規定を準用する。

2　市長は、前項の届出を適正と認めたとき、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知つたときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　印鑑の登録が不正行為、その他この条例の規定に違反してなされたものであることが判明したときも、また前項と同様とする。

3　市長は、前2項の規定により印鑑の登録をまつ消したときは、第1項第1号、第2号又は第5号に該当する場合を除き、当該印鑑の登録を受けていた者に通知する。

4　市長は、第8条の規定による届出又は第9条の規定による申請を適正と認めたときは、当該届出又は申請に係る印鑑の登録をまつ消する。

2　災害その他の事故により前項の写しの作成ができないときは、別の方法によることができる。

2　市長は、前項の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請を適正と認めたときは、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返すものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　見附市印鑑条例(昭和35年見附市条例第33号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例施行の日から昭和54年12月31日までの間は、この条例により登録されたものとみなす。

4　前項の規定により登録された印鑑のうち、昭和54年6月30日以前に登録された印鑑については、昭和54年12月31日までに登録替えを行わないものは、その日をもつて印鑑登録が消滅したものとして、当該印鑑票を削除する。

5　第3項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る証明については、この条例施行後最初の印鑑登録証明書の交付申請に限り、この条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

この条例は、平成元年10月2日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び印鑑の申請の取扱い)

2　市長は、外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき見附市の外国人登録原票に登録されている外国人のうち、施行日の前日において印鑑の登録を受けている者であつて、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。

3　市長は、外国人登録法に基づき見附市の外国人登録原票に登録されている外国人のうち、施行日の前日において印鑑の登録を受けている者であつて、施行日においてもなお印鑑の登録を受けることができるものに係る改正後の第6条に掲げる事項について住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77条)附則第4条第1項の住民票が作成されることに伴う変更が生じる場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成29年1月4日から施行する。ただし、第13条の次に1条を加える改正規定は、平成29年1月17日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。