1　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下この項において「法」という。)に関する次の事務

(1)　法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2に規定する要保護者に対する相談及び助言に関すること。

(6)　法第28条に規定する要保護者に関する立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更若しくは廃止に関すること。

(7)　法第30条から第37条までの規定による保護の方法に関すること。

(8)　法第48条第4項に規定する届出を受理すること。

(9)　法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止をし、その必要な措置をすること。

(10)　法第63条の規定により被保護者の返還する金額を定めること。

(11)　法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(12)　法第77条第1項及び第2項に規定する扶養義務者に対する費用の徴収及び協議の調停の申立に関すること。

(13)　法第78条に規定する不正な手段をもつて保護を受け又は受けさせたものからの費用の徴収に関すること。

(14)　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(15)　法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

2　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この項において「法」という。)に関する次の事務

(1)　法第21条の6に規定する障害福祉サービスの提供又は提供の委託に関すること。

3　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下この項において「法」という。)に関する次の事務

(1)　法第16条第4項に規定する通知を行うこと。

(2)　法第17条の2第1項に規定する身体障害者の診査及び更生相談を行い、福祉の措置をとること。

(3)　法第18条第1項に規定する障害福祉サービスを提供し、又は提供を委託すること。

(4)　法第18条第2項に規定する障害者支援施設等への入所等の措置をすること。

(5)　法第18条の3に規定する措置の解除に係る説明等を行うこと。

4　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この項において「法」という。)に関する次の事務

(1)　法第5条の4第2項第1号に規定する老人の福祉に関し、必要な実情の把握をすること。

(2)　法第5条の4第2項第2号に規定する老人の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、相談に応じ、必要な調査及び指導をすること。

(3)　法第10条の4に規定する居宅における介護等に関すること。

(4)　法第11条に規定する老人ホームへの入所等に関すること。

(5)　法第12条に規定する措置の解除に係る説明を行うこと。

(6)　法第27条に規定する遺留金品の処分及びその代金の葬祭措置費用の充当をすること。

(7)　法第28条第1項に規定する措置に要する費用の徴収額を決定すること。

(8)　法第36条に規定する調査を嘱託し、又は報告を求めること。

5　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下この項において「法」という。)に関する次の事務

(1)　法第17条、第19条及び第24条に規定する障害児福祉手当の支給、受給資格の認定及び不正利得の徴収に関すること。

(2)　法第26条の2並びに第26条の5において準用する法第19条及び第24条の規定による特別障害者手当の支給、受給資格の認定及び不正利得の徴収に関すること。

6　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この項において「法」という。)に関する次の事務

(1)　法第15条の4に規定する障害福祉サービスを提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託すること。

(2)　法第16条第1項に規定する障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

7　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この項において「法」という。)に関する次の事務

(1)　法第54条に規定する自立支援医療の支給認定、医療機関の指定及び医療受給者証の交付に関すること。

(2)　法第58条第1項に規定する自立支援医療費の支給に関すること。

(3)　法第76条に規定する補装具の支給に関すること。

1　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)による農業経営基盤強化促進事業のうち同法第4条第3項第1号に規定する利用権設定等促進事業に関すること。

2　農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令(昭和55年政令第288号)に規定する嘱託登記に関すること。

3　独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第10条の規定により農業者年金基金から委託を受けた農業者年金業務に関すること。

4　新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成12年新潟県条例第8号)に基づき権限移譲された農地法(昭和27年法律第229号)の事務に関すること。

1　消防法(昭和23年法律第186号。以下この項において「法」という。)に関する次の事務

(1)　法第11条第1項の規定による製造所等の設置の許可及び位置、構造等の変更の許可に関すること。

(2)　法第11条第5項の規定による製造所等の完成検査に関すること。

(3)　法第11条第5項のただし書の規定による製造所等の仮使用承認に関すること。

(4)　法第11条第6項の規定による届出の受理に関すること。

(5)　法第11条第7項の規定による通報に関すること。

(6)　法第11条の2第1項の規定による特定事項の検査に関すること。

(7)　法第11条の3第1項の規定による危険物保安技術協会に対する委託事項に関すること。

(8)　法第11条の4第1項の規定による届出の受理に関すること。

(9)　法第11条の5第1項又は第2項の規定による違反是正命令に関すること。

(10)　法第11条の5第4項(法第12条第3項、法第12条の2第3項、法第12条の3第2項、法第13条の24第2項、法第14条の2第5項、法第16条の3第6項及び第16条の6第2項において準用する場合を含む。)の規定による公示に関すること。

(11)　法第12条第2項の規定による修理、改造又は移転の命令に関すること。

(12)　法第12条の2の規定による使用停止命令に関すること。

(13)　法第12条の3の規定による使用の一時停止命令又は制限に関すること。

(14)　法第12条の6の規定による用途廃止届出の受理に関すること。

(15)　法第12条の7第2項の規定による許可の取消し及び危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出の受理に関すること。

(16)　法第13条第2項の規定による危険物保安監督者の選任又は解任の届出の受理に関すること。

(17)　法第13条の24の規定による危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令に関すること。

(18)　法第14条の2の規定による予防規程の認可及び変更命令に関すること。

(19)　法第14条の3第1項の規定による屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査に関すること。

(20)　法第14条の3第2項の規定による屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査に関すること。

(21)　法第16条の3第3項又は第4項の規定による応急措置の命令に関すること。

(22)　法第16条の5第1項の規定による資料提出命令、報告の請求、立入検査、質問及び危険物又は危険物であることの疑いのある物の収去に関すること。

(23)　法第16条の6の規定による危険物の除去その他災害防止措置命令に関すること。

2　危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下この項において「令」という。)に関する次の事務

(1)　令第8条第4項の規定による完成検査済証の再交付に関すること。

(2)　令第9条第1項ただし書の規定による距離の認定に関すること。

(3)　令第10条第1項第1号、令第11条第1項第1号、令第16条第1項第1号及び令第19条第1項の規定による距離の認定に関すること。

(4)　令第11条第1項第1号の2の規定による距離の認定に関すること。

(5)　令第11条第1項第10号ホただし書及び令第11条第1項第10号の2ヲただし書きの規定による掲示板を設ける必要がないことの認定に関すること。

(6)　令第12条第1項第9号及び第9号の2並びに同条第2項、令第13条第1項第9号及び第9号の2並びに同条第2項、第3号並びに令第17条第2項第2号の規定による掲示板を設ける必要がないことの認定に関すること。

(7)　令第23条の規定による製造所等の位置、構造及び設備の基準の特例の認定に関すること。

3　危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下この項において「規則」という。)に関する次の事務

(1)　規則第62条の5ただし書の規定による届出の受理に関すること。