(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、見附市が行う建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議(以下「競争入札等」という。)に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の申請の方法及び時期その他必要な事項を定めるものとする。

(競争入札等に参加することができる者)

第2条　競争入札等に参加することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者以外の者で、次条以下に定める手続により資格審査を受け参加資格が認められたもの及びその者の参加資格を承継したもの(以下「参加資格者」という。)とする。

(資格審査の申請)

第3条　資格審査を受けようとする者は、別記第1号様式による建設工事入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類(以下この章において「申請書類」という。)を市長に提出しなければならない。

(資格審査の申請期間等)

第4条　資格審査の申請は、第2条第1項各号に掲げる者以外の者が、次の各号に掲げる種類に応じ、当該各号に掲げる場合に行うものとする。

(申請書類の作成)

第5条　申請書類は、別に定める要領により作成しなければならない。

(資格審査)

第6条　市長は、申請書類を受理したときは、別記建設工事入札参加資格審査事項に掲げる事項について資格審査を行い、参加資格を与えることが適当と認められるときは、法別表の建設工事の種類ごとに評点を付し、土木一式工事についてはA、B、C及びDの4等級に、建築一式工事、電気工事及び管工事については、A、B及びCの3等級にそれぞれ格付けし、入札参加資格者名簿に登載するとともにその結果を申請者に通知するものとする。

(参加資格の有効期間)

第7条　定期申請に係る参加資格の有効期間は、定期申請年の4月1日から次の定期申請年の3月31日までとする。

(参加資格の承継)

第8条　市長は営業譲渡、合併又は相続のあつた者からの申請により参加資格者の営業の全部を承継したと認められる場合は、その参加資格を承継させることができる。ただし、当該営業を承継する者が第2条第1項第3号若しくは同条第2項第1号若しくは第2号に規定する者である場合又は当該営業を承継する者が参加資格者で、かつ、当該営業に係る建設工事の種類が同一の場合は、この限りでない。

(変更の届出)

第9条　参加資格者は、次の各号に掲げる事項について変更があつたときは20日以内に別記第4号様式による変更届出書を市長に提出しなければならない。

(廃業等の届出)

第10条　参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合は、当該各号に掲げる者は、20日以内に別記第5号様式による廃業等届出書を市長に提出しなければならない。

(参加資格の取消し等)

第11条　市長は、参加資格者が前条各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格を取り消すものとする。

(工事の発注標準)

第12条　格付けした等級に対応する発注の標準となる工事の等級は、別表のとおりとする。

(書類の提出先)

第13条　この章の規定により提出する書類は、総務課に提出するものとする。

(共同企業体の種類)

第14条　競争入札等に参加することができる共同企業体の種類は、次のとおりとする。

(共同企業体の入札参加登録業種)

第15条　共同企業体が競争入札等に参加することができる業種(以下「登録業種」という。)は、次の各号のとおりとする。

(共同企業体の構成員)

第16条　特定共同企業体の構成員は、第2条に定めるところにより競争入札等に参加することができる者で、市長の指定する1の工事について他の共同企業体の構成員になつていないものとする。

(資格審査の申請)

第17条　資格審査を受けようとする共同企業体は、別記第6号様式又は別記第7号様式による共同企業体入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類(以下この章において「申請書類」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、共同企業体が特定共同企業体であるときは、その提出期限は市長が指定する日までとする。

(資格審査)

第18条　共同企業体の資格審査については、第6条の規定を準用する。

(参加資格の有効期間)

第19条　共同企業体の参加資格の有効期間は、前条において準用する第6条第1項の規定による通知を受けた日から次の定期申請年の3月31日(通知を受けた日が定期申請年の1月1日から3月31日までの期間に属する場合にあつては、当該定期申請年の3月31日)までとする。

(構成員の脱退による参加資格の再審査)

第20条　共同企業体がその請け負つた工事の途中で構成員の脱退があつた場合は、その脱退した構成員以外の構成員(以下「残存構成員」という。残存構成員が1人となつた場合は除く。)は、共同企業体入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類を市長に提出して、参加資格の再審査を受けなければならない。

(変更の届出)

第21条　共同企業体は次の各号に掲げる事項について変更があつたときは、20日以内に別記第9号様式による変更届出書を市長に提出しなければならない。

(参加資格の取消し、格付けの降級等)

第22条　市長は、共同企業体が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格の取消し又は格付けの降級若しくは格付けのない業種についての減点をすることができる。

(工事の発注標準)

第23条　格付けをした共同企業体の等級に対応する発注の標準となる工事の等級については、第12条の規定を準用する。

(書類の提出先)

第24条　この章の規定により提出する書類は、総務課に提出するものとする。

(その他)

第25条　この規程に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、別に定めるものとする。