○見附市防災会議条例
昭和38年3月30日
条例第10号
(目的)
第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、見附市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(所掌事務)
第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 見附市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進する事務
(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(3) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務
(会長及び委員)
第3条 防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。
2 会長は、市長をもつて充てる。
3 会長は、会務を総理する。
4 会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5 委員の定数は35人以内とし、次に掲げる者をもつて充てる。
(1) 新潟県知事の部内の職員のうちから市長が任命する者
(2) 新潟県警察の警察官のうちから市長が任命する者
(3) 市長がその部内の職員のうちから指名する者
(4) 教育長
(5) 消防長、消防署長及び消防団長
(6) 指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等の役員又は職員のうちから市長が任命する者
(7) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者
7 前項の委員は、再任されることができる。
(専門委員)
第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、新潟県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。
3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(議事等)
第5条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかつて定める。
附則
この条例は、昭和38年4月1日から施行する。
附則(平成6年条例第26号)
この条例は、平成6年7月1日から施行する。
附則(平成11年条例第29号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成19年条例第13号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成24年条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年条例第2号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。