平成２０年第６回（１２月）見附市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
平成２０年１２月９日（火曜日） 午後１時３０分開議
第 １ 一般質問
一 般 質 問 事 件 表
| 順位 |
質 問 者 |
質 問 事 項 |
| １ |
６番 小 林 伸 一 議員 |
１．指定管理者制度に関連して |
| ２ |
９番 山 田 武 正 議員 |
１．豪雨時の北谷北部地域の排水対策について |
| ３ |
２番 関 三 郎 議員
|
１．誘致企業の対応について
２．教育体制・体系の充実について
３．地域と補完し合う防災体制の確立について |
| ４ |
１６番 井 上 慶 輔 議員
|
１．防災対策について
２．市民の健康対策について
３．観光行政について |
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇出席議員（１７人）
１番 小 泉 勝 ２番 関 三 郎
３番 高 橋 健 一 ４番 亀 田 満
５番 辺 見 雅 信 ６番 小 林 伸 一
７番 佐 々 木 志 津 子 ８番 久 住 裕 一
９番 山 田 武 正 １０番 浅 野 三 夫
１１番 星 賢 一 １２番 小 林 繁 男
１３番 渡 辺 み ど り １４番 高 橋 清 治
１５番 八 木 庄 英 １６番 井 上 慶 輔
１７番 野 本 千 晴
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者
市 長 久 住 時 男
副 市 長 山 本 俊 一
参 与 林 保 弘
企 画 調整課長 岡 村 守 家
まちづくり課長 田 伏 智
総 務 課 長 池 山 広 喜
市 民 生活課長 井 上 甚 栄
税 務 課 長 大 関 泰 一
産業振興課長兼 野 水 英 男
農 業 委 員 会
事 務 局 長
建 設 課 長 吉 田 武
健 康 福祉課長 池 山 久 栄
会 計 管理者兼 木 歩 士 保
会 計 課 長
病 院 事 務 長 星 野 明 洋
ガ ス 上下水道 平 賀 大 介
局 長
消 防 長 岡 村 勝 元
教 育 委 員 会 神 林 晃 正
教 育 長
教 育 委 員 会 清 水 幸 雄
事 務 局
教 育 総務課長
教 育 委 員 会 藤 森 進
事 務 局
学 校 教育課長
教 育 委 員 会 星 野 隆
事 務 局
こ ど も 課 長
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 齋 藤 勝
次 長 笹 原 浩
議 事 係 長 岩 崎 一 男
午後 １時３０分 開 議
〇八木庄英議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員17人全員であります。
日程に入る前に、５日の本会議において渡辺議員の質疑に対し、総務課長から発言の申し出がありますので、発言を許します。
総務課長。
〔池山広喜総務課長登壇〕
〇池山広喜総務課長 12月５日、本会議における渡辺議員のご質問にお答えさせていただきます。
最初に、来年度の職員採用の見込みについてのご質問でございますが、一般事務職11名、土木技術職１名、保健師２名、保育士３名、計17名の新規採用を予定しております。
次に、来年度の正規職員数、定員管理についてのご質問でございますが、市立病院の職員数を除きまして、４月１日現在の職員数の比較になりますが、平成20年度382名、平成21年度につきましてはあくまで現時点における見込みでございますが、373名を予定しており、したがいまして平成20年度当初に比較しまして９名減となる予定でございます。
以上でございます。
日程第１、一般質問
〇八木庄英議長 日程第１、一般質問を行います。
まず、６番、小林伸一議員の発言を許します。
６番、小林伸一議員。
〔小林伸一議員登壇〕
〇小林伸一議員 平成20年12月定例会に当たり、通告しました指定管理者制度に関連してお尋ねします。
民間の能力を活用し、市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を目的とした指定管理者制度が自律推進プログラムに基づき徐々に導入されており、来年度からはさらに見附市総合体育施設及び見附運動公園で導入が予定されております。海の家、ふぁみりあ、大平森林公園も今年度末で当初の契約期間が終了するため再公募が必要となり、そのための指定管理者選定委員会が過日開催されました。初めての試みとして市民に公開でプレゼンテーションが実施され、各社の持ち時間は30分程度ではありましたが、応募者の考え方、取り組み姿勢などを理解することができ、大変参考となりました。さらに、選定結果も１週間後には見附市のホームページに公表されております。これまで選定方法や情報公開などについて議会でも厳しい議論があっただけに、今回は随分手際がよくなったなとの思いであります。以下、関連してお尋ねします。
まず最初に、勤労者家庭支援施設ふぁみりあについてお尋ねします。ふぁみりあは、平成17年10月に指定管理者制度に移行しました。平成18年度の施設利用者は３万2,969人で、制度導入前の平成16年度との比較で１万3,778人の増加となっております。平成16年度は、２度の大きな災害がありましたので、単純な比較はできませんが、前年度の平成15年度との比較でも7,119人の増加となり、大幅な伸びを示しております。中でもふぁみりあ主催あるいはふぁみりあ共催の自主事業の参加者が２倍強になっており、関係者の皆さん方の創意工夫と積極的な取り組みが参加者の大幅増加につながったものと推察しております。
その一方で経費面を見ますと、制度導入前の３年間の平均的な施設費が2,300万円程度だったものが指定管理者制度に移行後は1,200万円程度となり、制度導入前と比較しますと1,000万円以上も経費が減少しております。中でも人件費は、これまでの約1,300万円から450万円程度となり、３分の１に大幅に減少しております。少ない経費で大きな成果を上げたことは、指定管理者制度導入の目的が十分に達成されたものと思いますが、それにしても人件費が約450万円と制度導入前の３分の１に圧縮されているのには驚きであります。人件費の算出方法の根拠についてお尋ねします。
また、賃金が余り安過ぎますと優秀なパート職員の確保は難しくなり、業務に支障を来す場合も想定されます。このように大幅に削減されても勤務に対する適切な報酬を支払うことが可能なのでしょうか、あわせてお尋ねします。
現在ふぁみりあは、館長１名、パート事務職員３名で運営がされております。今後も自主事業を拡充、充実させる場合、企画立案の打ち合わせや事務処理等が増加しますし、施設利用者が増加すれば想定外の仕事が発生する可能性もあります。現在の運営体制で適切に対応することができるのでしょうか、現状についてお尋ねします。
見附市が新たに導入した人事考課制度は、職員の能力開発や意欲向上を目指すとともに、頑張った職員を評価する成果主義的な手法が取り入れられております。指定管理者制度においても、このように業績に応じて評価する成果主義的な制度が施設によっては必要ではないかと考えます。使用料が徴収できる海の家などでは、創意工夫により利用者が増加すれば直ちに収益に結びつきますが、ふぁみりあなどの施設では自主講座などへの参加者が増加しても収益的にはほとんど寄与しませんし、むしろ講座によっては経費を補てんせざるを得ない場合も想定されます。このほか施設利用者が増加すれば管理費の増大につながります。使用料を徴収できない図書館やふぁみりあなどの施設では、創意工夫により参加者や利用者が増加した場合には、それぞれの業績に応じての成果主義的な成功報酬的な制度があってもよいのではないかと思います。創意工夫や努力により業績が向上したらその結果に報いる、このことが新たな仕事への意欲につながりますし、財政的に余裕が出れば優秀なスタッフの確保も可能となり、さらに新たな企画やきめ細かな対応が可能になります。今後も指定管理者制度に移行する施設が増加しますが、画一的な対応ではなく、それぞれの施設にマッチしたきめ細かな対応が必要と思いますが、当局の見解をお尋ねします。
見附市のホームページに平成19年度の見附市指定管理者運営状況評価結果が公表されております。それによりますと、ふぁみりあの業績評価は所管課であるまちづくり課の総合評価が97点、評価委員会の総合評価が84点で、特にすぐれていると認められるＡランクに評価されております。このように高い業績評価を得ているふぁみりあも、10月17日に開催されましたプレゼンテーションの指定管理者候補者選定結果によりますと600点中463点であり、100点満点に換算しますと72点の評価でありました。その一方で海の家は、まちづくり課の総合評価が60点、評価委員会の評価が68点でＢランクの評価でありましたが、選定委員会の評価は73.3となり、ふぁみりあを上回る高い評価を得ております。このように同じ施設でもまちづくり課あるいは評価委員会の総合評価と選定委員会の評価にはぶれが生じております。プレゼンテーションを傍聴した私の印象では、ふぁみりあのプレゼンテーションには前向きの姿勢と気迫が感じられましたので、選定委員会の評価には意外な思いがしております。市当局としては、業績評価と選定委員会の評価のぶれについてどのように分析されておられるのかお尋ねします。
また、選定委員会の選定結果についてどのような評価をされているのか、あわせてお尋ねします。
次に、指定管理者選定委員会の選定結果と協働のまちづくりに関連してお尋ねします。今回の見附市総合体育館施設、見附運動公園の公募には、市内の市民団体と市外企業からの応募がありましたが、選定結果は類似施設での実績や経済的基盤を評価する部門で大きな差がつき、市外企業が選定されております。この部門には600点中180点と比較的高い配分がされておりますので、県内外の専門的企業が本格的に参入した場合、類似施設での実績も乏しく、しかも経済的基盤も脆弱な市民団体や企業には参入障壁が高くなり、参入の道が事実上閉ざされる可能性があります。指定管理者制度へ移行に際しては、安全性や安定を考慮することは当然でありますし、大変重要な事項ではありますが、余り市外企業が選定されますと、見附市が目指している協働のまちづくりを推進していく上で少なからずの悪影響が出るものと思われます。
例えば文化ホールアルカディアは、これまでアルカディア倶楽部と連携して自主事業などを行うことで見附市の文化水準の向上と協働のまちづくりを推進する役割を果たしてきましたが、指定管理者制度に移行後は、両者の関係は希薄化しております。このままの状態で推移しますと、アルカディア倶楽部の活動が停滞ぎみとなり、従来のパワーが発揮できず、市民の意見や要望が行政に届きにくくなるとともに、これまで多くの市民が企画、運営に携わった自主事業への参加の機会も減少し、見附市が目指している協働のまちづくりが後退するおそれがあります。
今後も指定管理者が市外企業に選定されますと、施設によってはこれまでのお互いの関係が後退することも考えられます。来年度から移行予定の総合体育施設などの選定結果に引き続き市民及び市内の体育関係団体と連携して事業を行っていただきたいとの附帯意見があるのも、この辺の事情に配慮したものと推察しております。地元の市民団体だと経済的基盤が脆弱で運営が心配だ、まして文化ホールはリスクを伴う年10回の自主事業が義務づけられているので、損失補てんのためにも経済的基盤が強固な候補が必要との議論がありましたが、関係者の皆さんの話を総合しますと、指定管理者制度の資金繰りについては、管理費が四半期ごとに前払いされるため運営には特に支障がないということでありますし、アルカディアの自主事業についても地元の市民団体は地域事情に精通し、的確なニーズや多彩な情報を得られやすい利点がありますし、チケット販売においても豊富な人脈をフルに活用できるので、むしろ有利との話もあります。これらの点を考慮すれば、協働のまちづくりを担う色彩が強い施設では経済的基盤や安全性を重視するばかりでなく、多少のハンディがあっても利益を追求せず、市民のために働く意欲のある市民団体を活用して協働のまちづくりを進めることが重要ではないかと考えます。
見附市は、地理にも人口規模においてもコンパクトにまとまっており、このことは今後のまちづくりを進める上で大きなメリットになるものと思います。それだけに指定管理者制度の導入においてもこの好条件をうまく利用することにより、他市とはひと味違った見附市ならでは、また見附市だからこそできる特徴ある取り組みが求められております。それには地元の状況に精通し、幅広い人脈を有している市民団体が活躍できる、参加できる仕組みづくりが必要でありますし、また育成をしていくことが何よりも重要であると考えます。しかし、これらの取り組みも最終的には協働のまちづくりに対する市長の考え方あるいは政治姿勢が大きなかぎを握るものと思います。
そこで、お尋ねします。指定管理者に市外企業が選定されたことにより、見附市が目標としてきた協働のまちづくりが一歩後退する面があると思いますが、市長の所見をお尋ねします。
今後協働のまちづくりを進める上で、地元の市民団体に多少のハンディがあっても積極的に活用することと、また市民団体を育成していくことが重要と考えますが、市長の所見をお尋ねします。
また、そのためにどのような方策を今後講じられていかれるのか、あわせてお尋ねして質問といたします。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 小林伸一議員の指定管理者制度についての質問にお答えします。
まず、人件費の算出の根拠についてでありますが、指定管理者制度を導入する直前の３カ年の人員体制と臨時職員の配置の可能性について検討し、それをもとに人件費を算出したものであります。
次に、勤務に対する適切な報酬を支払うことは可能かという質問でありますが、指定管理者の募集に際しては業務仕様書により業務内容を定め、業務を執行できる人員数を想定し、それに見合うだけの人件費を算出しております。したがいまして、事業や利用者の増加は指定管理者の創意と工夫の結果と評価しております。
次に、現在の人員体制で業務に適切な対応をすることが可能かという質問でありますが、指定管理者が応募する際には、提案した事業計画を執行できるだけの人員体制を検討した上で提案してくるものと考えています。したがいまして、現在の人員で可能な範囲での事業実施をしてもらっているものと思っています。
次に、業績に応じた成果主義的、成功報酬的な制度の創設についてでありますが、全国的にこうした制度を取り入れている例は少ないようですが、今後検討してみたいと思います。ただ、現状においても講座や自主事業で収入を得ることは可能でありますし、事業を適正に実施すれば利益を得ることを制限しているものではありません。
次に、運営状況評価と選定委員会の評価についての質問でありますが、ことしの７月に行った管理運営状況評価は今までの運営の実績を評価したものであり、10月に行った候補者選定委員会はこれからの事業の計画を審査したもので、それぞれの評価基準が違うため差が生じたものと考えております。また、候補者の選定結果につきましては、施設ごとの目的や期待度によって審査されたもので、妥当なものではないかと思っています。
次に、市外企業が選定されたことで市民との協働のまちづくりが後退したのではないかという質問でありますが、文化ホールにつきましては多くの市民が利用すること、またまちづくりには外からの違った発想も必要と考えることなどから総合的に判断したものであり、市外業者の選定が直ちに市民との協働の後退になるとは認識しておりません。また、市外の企業であっても市民や地域との連携を積極的に図ろうと努力しているところが多く、協働の方法はいろいろあるものと思っております。
最後に、市民団体と協働できる仕組みづくりについてでありますが、昨年度再公募を実施したデイサービスセンターでは、デイサービスという施設の特性を考え、対象を市内に限定し、募集を実施いたしました。市内に限定したほうがメリットが大きいと予想されるような場合は、今後も指定管理者の募集対象に何らかの制限を加えることを検討してまいりたいと考えております。そして、団体のみならず、広く多くの市民の方々からまちづくりに積極的に参加していただけるよう、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。
以上であります。
〇八木庄英議長 小林伸一議員。
〔小林伸一議員登壇〕
〇小林伸一議員 人件費の算出根拠については、過去３年間のものを基準にして出しているというようなことでありましたけれども、そうしますと過去３年間の基準が比較的高い場合と、それから比較的少ない、低い場合があると、そこに人件費のアンバランスが出てくると思うのですが、１つの施設に何社も応募すればその辺は妥当な線で落ちつくと思うのですが、今回のふぁみりあとか、それから森林公園もそうでありますし、また海の家もそうなのでありますが、１社しか応募していないとなると、前の設定基準で設定をされるというようなことで、実際にやはり人件費がアンバランスが出る、不公平が出る可能性もあるのではないかなという気が今ちょっとしたのですが、その辺はどのようになっているか再度お尋ねしたいと思います。
それから、ふぁみりあの管理体制は現在のまま提出されたのであるからオーケーというようなことでありますけれども、これから市民のためにいろいろ自主講座をやると、そのような発想が無尽蔵に出てくる場合に、このくらいの指定管理料なのだから、成績も上がっているし、この程度でやめておこうというような現状維持といいますか、消極的姿勢と言うと失礼に当たりますけれども、まだまだ可能性があるのに、それに挑戦をしないというようなことがもしあるとすれば非常に残念に思うのですが、その辺はどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
それから、業績評価とこれからの選定の効果のずれ、ぶれです。選定基準、過去の実績とこれからの期待度で違うのだと、当然それはそうでありますけれども、現実においてふぁみりあなんか非常に高い評価を得ておるわけですが、これからも同じこと、あるいはそれ以上目指そうとやっている段階で評価が低いということは、やはりこの600点の配点基準、点数配分が少し問題があるのではないかなというような感じが今印象を受けましたけれども、その辺はどうなのでしょうか。
逆にまた選定結果が非常に高いと、だけれども何年かして業績を評価したら、どうもいまいちだというような場合が起きた場合、期待にそぐわなかった場合はどうなのでしょう。この制度は、ペナルティーとか、そういうような制度はあるのでしょうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
それから、これはちょっと話は余談、余談ということはないのですが、プレゼンテーションを傍聴しましたとき選定委員会の委員の皆さんから指定管理者制度の会計処理、帳面処理において収支ゼロはないと。収入と支出が同じになってゼロになるのはちょっとおかしいのではないかというような話がありました。仮に３月年度末になって現金が余った場合、その余った額にもよりますけれども、少しぐらいであれば来年度の消耗品を買うとか、備品を買うとか、あるいは民間でやっているように、決算手当としてボーナスを出すというようなことでもいいのではないかなというような私は感じがしたのですが、その辺はこの制度上どういうふうになっているのかお尋ねをしたいと思います。
それともう一つ、情報開示なのですが、普通一般会計とか、あるいはまた特別会計、企業会計は９月になりますと前年度の決算書が配布されまして、承認を得るわけです。指定管理の場合は、特に承認ということは必要ないのですが、実際わかるのが監査報告で１年とか１年半後になってようやく情報が開示されるというようなことでありますので、この辺も９月に出せないものかなと、これは要望になりますが、お聞きしたいと思います。
それから、協働のまちづくりというようなことで、現状のままでいいのだというようなニュアンスに受け取りました。特に市内にこだわるのはこだわるというような話でありましたけれども、私はふぁみりあとか、それから図書館の成功例を見ますと、やはり自分はこの仕事が好きだと、そういう人がやることがものすごく成果を上げるというか、思わぬ効果を上げる要素ではないか、成功の大きな要素ではないかなという感じがいたします。当然経済的基盤とか、あるいはまた安定性、効率というのかは重視しなければなりませんが、それだけを重視していくと、なかなか見附市らしさを出せないと。そのような意味で多少力がなくても、ハンディはあっても地元の団体を活用していく、あるいは育てていくことが協働のまちづくりの上で重要ではないか、見附市が目指していく方向ではないかと思うのですが、今の答弁ですと、必ずしもそうではないのかなという気がいたしますし、安全性を求めているのかなという気もしますが、その辺いま一度この協働のまちづくりに対しての考え方といいますか、哲学についてお尋ねをしたいと思います。
以上です。
〇八木庄英議長 まちづくり課長。
〔田伏 智まちづくり課長登壇〕
〇田伏 智まちづくり課長 お答えいたします。
前後いたしますが、まず人件費、当初の、初めの人件費の関係でございますけれども、次期、平成21年度からの応募に際しましては業務量の増大に伴いまして、人件費を増加しております。
それから、３つ目の評価と選定結果のずれという件でございますが、これにプレゼンテーション、選定の審査につきましてはプレゼンテーションだけでなく、書類等の審査も行うもので、総合的に判断した結果ということでございます。
それから、ペナルティーといった話かと思いますけれども、審査結果において60点、100点満点の60点に満たない場合については選定を行わないということで行ってまいりました。
それから、収支がゼロはおかしいのではないかというお話ございましたけれども、これはゼロになっても、結果的にゼロなら問題ございませんが、通常の収支の出し入れにおきましてはゼロに近くなるような結果になることはあるけれども、よほど故意に操作をしないとゼロにはならないというような委員の中の意見もございまして、結果としてゼロになるのはよろしいのですけれども、ゼロに操作をするようなことはおかしいということで指摘をされたものと認識をしております。
それから、開示の関係ですけれども、これについても毎年実績報告というものを上げていただいておるわけですけれども、それらについてもまた評価とともにその開示のほうについては検討していきたいというふうに考えております。
それから、２番目の質問がちょっとわからなかったので、もう一度お願いしたいと思いますが。
以上でございます。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 協働のまちづくりというものに関しまして、これは入札の中にも言えます。一般競争入札と制限付の競争入札というのがございます。当然私どもまちづくりをするときに、やっぱり広くいろいろな知恵をかりたほうが質が高くなるというものもございます。と同時に、地元の中で十分に質が高くあるということであれば制限付という形でしているわけです。同じようにこれも言えるのだろうと思います。だから、すべてのものが見附市の中だけでやれるということを、私は市長になったときに戸をあけて、多くの知恵があるから、それを私どもの知恵をかりてくるというのがまちづくり、それで宝物を探そうという形で多くの見附市以外の人たちが見附市にかかわってくれる形で質的にかなり上がってきているのだろうと思います。大変ありがたいことだと思っております。
また、ボランティアでいろいろの方々と会っているけれども、見附市に移り住んで、そして見附市が好きになって一生懸命やっている方がいっぱいいらっしゃいます。例えばまちの駅というのを今やっておりますが、あのマークは人、人、人と書いてありまして、その３人、まちづくりを元気にする人という意味で、１つ目がよそ者、わか者、言い方は悪いのですけれども、熱心になるというので、ばか者という３つの人が書いてあります。
だから、私どもは質的に高いものを持って見附市に入ってきてもらう。そして、新たな見附市民になってもらう。そういう方もいっぱいいらっしゃるわけです、今回の指定管理者の中ではそういう方々を見附市に呼び込むということも必要なのだろうと思います。だから入札のときに一般競争入札にするか、制限付にするのか、これはなかなかそういう考え方で難しい面もありますけれども、この指定管理者においてもそのような形で、先ほど言いましたが、分けて考えていきたいというふうに思います。それについては、確固たる判断基準があるわけでありませんけれども、１つには質的にいろいろな知恵を持っている人たちを見附市に誘致をしようという趣旨のものは、やはりこういう形でもっと広げて参加を求めるということになるのだろうと思います。その面で協働のまちづくりと相反するということではなくて、いろいろな知恵を入れることによってまちづくりに多くの知恵を参加してもらうきっかけにしようという意味では私は合致しているのではないかというふうに思っております。これが私どもの考え方であります。よろしくお願いします。
〇八木庄英議長 小林伸一議員。
〔小林伸一議員登壇〕
〇小林伸一議員 市長の考え方はわかったのですが、ただ外部からいい人を入れるというようなことで、従来の人がやる気をなくして白けるというような状況になっては困るわけで、その辺の兼ね合いだと思うのです。そういう意味で先ほどから、何回も同じことを繰り返すようになりますけれども、やはり多少のハンディはあっても育てていくと、ともに歩むということが、姿勢が重要ではないかと思いますので、これはもう要望ということ、意見は平行線だと思いますので……
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇小林伸一議員 平行線と言うとおかしいでしょうか。要望しておきます。
それから、先ほどの指定管理者の会計処理でありますけれども、一応お金が余ったら次の、大した金は余らないわけですが、来期のために消耗品を買うとか、あるいは決算手当を出すというようなことは特に問題がないということなのでしょうか、再度これも確認させていただきたいと思います。
〇八木庄英議長 まちづくり課長。
〔田伏 智まちづくり課長登壇〕
〇田伏 智まちづくり課長 お答えいたします。
利益を出しても問題はございませんので、それをどういうふうに処理していただいてもよろしいということでございます。
以上でございます。
〇八木庄英議長 ６番、小林伸一議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長 次に、９番、山田議員の発言を許します。
９番、山田議員。
〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員 平成20年12月議会に当たり、通告しました豪雨時の北谷北部地域の排水対策について質問いたします。
北谷北部地域は、10町内、1,200世帯、4,200人が住まいする地域であります。私もこの地域の一住民であり、日ごろ道路を初めとする生活環境の改善に当局の高配を賜り、年々向上していることに感謝申し上げておるところであります。住宅開発の進む新しい町内と既存する農村部との間に何のわだかまりもなく、連帯感のあるすばらしい地域であると自負しております。
しかし、この地域の抱えます問題に、豪雨時の排水という大きな悩みがあります。温暖化現象による気象変化により、このころの雨の降り方がゲリラ豪雨と呼ばれるように、短時間に大量の雨を降らせる現象がこの地にも見られるようになったことは万人が認めるところであります。そうしたことから、平成16年7.13水害により壊滅的な被害を受けた地域住民は、雨足の速い音を耳にしますと不安を隠せないのが今の実情であります。
当市に184億円にも上る大きな損害と床上浸水880世帯、床下浸水1,153世帯、合わせると2,033世帯にも上る住宅浸水被害をもたらした7.13水害から４年半の年月が流れようとしております。当市においては、この7.13水害を検証し、このような災害を二度と経験することのないよう積極的に水害に強いまちづくりが進められており、県の復旧事業とは申せ、総額480億円にも上る刈谷田川の復旧工事が進み、掘削なった高水敷、あるいは新しく築かれた堤防の姿を見るとき、被災した一人としてほっとしているところであります。市内においても南本町２丁目、嶺崎、本町２丁目を中心とする見附処理区の雨水対策事業、今町１号雨水幹線整備事業、そして元町排水路改良工事が進められておりますが、市民の安全、安心、そして災害時の減災に向け一刻も早い整備あるいは改修の完了を期待するものであります。
その一方で、北谷北部地域においては7.13水害時、市内において住宅浸水被害2,033世帯のうち904世帯がこの地域であり、床上浸水だけを見ますと、市内880世帯のうち実に504世帯がこの地域でありました。地域内で浸水被害のなかった熱田町２区、下新町を除くと、住宅の85％が浸水被害を受け、半数の家が床上浸水という集中的に浸水被害を受けた地域であります。いかに水害に弱い地域であるかを立証した水害でありました。
また、地域住民の避難に当たっては、当局の早目、早目の避難情報により、これが結果として人的被害において死亡者、重症者ともゼロであったということに感謝いたしておりますし、またその英断が高く評価され、マスコミにも報道されたところであります。しかし、この地域の避難所に指定された３施設も時間とともに床上浸水し、泥海の中に孤立状態となったことはご案内のとおりであります。避難勧告、避難指示により避難した人は、南中学校へ660人、名木野小学校へ222人、総合体育館へ200人と合わせて1,100人近い人が避難したところであります。私は、南中学校に派遣された市職員５名とともに避難者の対応に当たったところでありますが、１階に浸水が始まり、やむなく２階に移動される避難者の心情を思うとき、刻一刻と水かさの増す状況を窓から黙って眺める人の気持ちを思うとき、そして１台、また１台と泥海の中に姿を消す車を見て涙する人を見るとき、不安というよりも恐怖におののいていられると言っても過言ではありませんでした。また、自分の家を心配し、どうすればよいのかと抱きつかれても、どう答えればよいのか、どう元気づければよいのか、言葉を失ってしまったのが本音でありました。
これだけ甚大な住宅被害と地域住民を不安と恐怖のどん底に陥れた水害でありましたが、その後一向にこの地域の排水対策が俎上にのってまいりません。当局では、この北谷北部地域の排水問題をどのように認識されておりますでしょうか、お伺いいたします。
現在この地域の排水は、大江用水と大江用水が南中学校付近で分流する水路、これを山北川上流部と呼んでおりますが、この２本に頼っております。この山北川上流部には、越後交通電車時代の鉄橋跡の橋台があり、橋台の上流、下流とも川幅が５メートルに拡幅してあるのに対し、橋台部分の幅が2.35メートルと川幅を半分以下とさせております。これが7.13水害のこの地域の被害を甚大にしたのであったと地域住民の間での共通認識であります。この橋台については、前々より開削し、川幅を正常な姿にしてほしいと要望してきたところでありますが、川下の田井、椿沢方面の八丁沖耕作者から、ここを開くと大水のときに自分たちの稲が水に潜るという理由から反対され、今日に至っております。
この橋台は、川下に水を多く流さないためにつくられた施設ではなく、もとは越後交通の財産であり、今はれっきとした見附市の財産であります。川下の農家の方が稲をかわいがり、水害から稲を守ろうとするこの気持ちもわかります。しかし、五百余の家が１階部分の家財をなくし、途方に暮れる姿を見るとき、九百余の家が黙々と泥と闘いながら立ち上がろうとする姿を見るとき、また減災の判断基準をどこに置くかを考えるとき、どうしてもこの橋台を開削していただかなければならないと思っております。行政が市民の安全と安心を確保するために、また災害時の減災を判断し、ここに手を加えようとするとき、川下の人が考える稲が水に潜るという理由で開削を拒む権利、権限があるのでしょうか、当局の判断をお伺いいたします。
私は、参考までにこの橋台のあるところから昔の電車の線路敷跡をつぶさに歩いてまいりました。南部地域の排水を山北川に注がせる頭無川、椿田川、椿桂川、どこを見ても川幅を半分にされているような状態のところは一つもありません。言いかえれば関係する自分たちの地域の水はすべて下に流すけれども、北部地域の水は下に流してもらっては困ると言っていると同じであり、これでは余りにも身勝手の話であり、支離滅裂であります。社会通念上通る話ではありません。また、猿橋川の改修が終わったら橋台を開削してもいい、それまではだめだという一方的な話を聞きますが、北部地域において南部地域との間にこのような約束が交わされたと聞いておりません。また、このような重要なことを取り交わした念書もありません。もしやして見附市と南部地域の田井または椿沢との間において、そのような取り交わし事があるのでしょうか、念のためお伺いいたします。
山北川上流部から下る水は、山北川を流れ、猿橋川へと注いでおります。7.13水害により山北川をも含む猿橋川水系の復旧事業費に190億円の巨費が投じられ、災害復旧完了にややめどが立ってきております。猿橋川水系災害復旧助成事業の方針は、10年に１回程度の降雨により発生する洪水を安全に流下できる河川改修の実施を図りますとなっております。この10年に１回程度の降雨の確率を逆手にとり、10年に１回の降雨の確率では不安がある、今後の様子を見たいでは、理屈からすれば八丁沖の稲を守るために北部地域は10年に１回程度床上浸水してもやむなしと言っていると同じ理屈になります。北谷北部区長会では、二度とあのような水害があってはならない、地域住民を恐怖のどん底に陥れてはならないと真剣であり、先般も区長会が開催され、この件について南部区長会と話し合いの場を持つことが決議され、北部区長会から南部区長会長に話し合いの場を持ってほしい、１枚のテーブルに着いて議論してほしいと申し入れを行ったところでありますが、南部区長会長より色よい返事がいただけなかったとの理由で物別れに終わっております。今日までこの件に関しての行政指導は、関係者の話し合いで解決してほしいという一点張りでありましたが、利害関係からこの一件は今後も両地域間での話し合いによる解決は難しいのではないかと思われます。総合的に判断してこの橋台の開削が可能なのか否か、行政判断にゆだねるしかありません。当局の見解をお伺いしたいと思います。
地域住民の安全と財産を守るために、そして雨足の速い音を聞いてもまくらを高くして眠ることのできる、そのような地域づくりに特段の配慮をお願いし、質問といたします。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 山田議員の質問にお答えします。
議員が言われますように、平成16年の7.13水害では刈谷田川上流部破堤による洪水もあって、本地域一帯に大水害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。このたび県の災害復旧事業により河川改修が進捗しており、事業完了の暁には他地域同様、本地域の安全度も大きく向上するものと期待しております。
次に、山北川上流部、旧鉄道橋橋台の開削については、その水路を福島江土地改良区が管理している現況、また橋台部にはほ場整備時に取水口が設けられていること、そしてすぐ下にほぼ同じ幅の堰が設けられていること、さらに下流域住民の強い反対があるなど非常に多くの問題があると認識しています。
また、過去において市と田井、椿沢間で取り交わしがあるかとの質問ですが、そのような事実関係はありません。
次に、要望の鉄道橋橋台部分の開削についてでございますが、市としましては先ほど申し上げたさまざまな問題について整理し、流域上流部と下流部の合意形成が進むよう努力していきたいと考えます。
以上です。
〇八木庄英議長 山田議員。
〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員 ただいまの答弁でこの北谷北部地域がこれだけの水害被害をこうむったと、これはあくまでも刈谷田川の水が起因したのだと、こういうような話でございますが、確かに刈谷田川決壊による水が流れ込んだ、これが大きな要因を占めていることは、これは間違いございません。しかし、刈谷田川が決壊する以前にあの地域ではどういうような行動を起こしておったのか、これを知っていただきたいと思うわけでございますが、私どもの町内では既に８時前に町内全員招集をかけまして、山のほうにある川、町内、田んぼを通りながら住宅に流れてくる川ですけれども、ここに土のう積みを始めたと。しかし、ついに川の水に勝てなくて、全員が部落に帰り、今度は低い家の畳上げを行った。そのときには、既に床下浸水が始まっております。だから、先ほども申しましたけれども、これだけ雨の降り方が変わってきているということになりますと、単に刈谷田川、これだけを対象にしてもらっては困る、このように思っております。
あの地域一帯は、正直申しまして、30年くらい前までは水害というもの、これ刈谷田川だけを想定しておりまして、地域の内水というものは余り関係ないことになっておりましたけれども、それがあのような広大な敷地を持つ見附染工、そして緑町１区ができ、２区ができ、そしてまたその隣に約100世帯の住宅開発が計画されておるわけであります。と申しますのは、昔は田んぼがすべて遊水地の役割を果たしておったと。私どもの地域では、雨が降ったときに田んぼが潜るのは当然だと、何とも思っておりませんでした。それがこのような時代になり、田んぼがこのように開発され、遊水地の役割をするところは非常に少なくなってきている。こういうことで地域の人たちが大変心配しているわけであります。そういう意味で、どうしてもあそこを開削していただきたい。
いろいろ関係する施設もあるようでございますが、物にはやはり解決しようには順序がありまして、それはそれなりに福島江土地改良などとの話し合いも必要でしょう。それは、十分に認識しておりますが、それ以前に見附市の財産であるものを地域の下の人が自分の財産でもない、ただそれを開くな、自分たちの稲が潜るから。これが一般通念上通るのか。私は、大変今の答弁にもどかしいといいますか、いま少しせっぱ詰まった気持ちを申し上げているつもりでございます。何とかあそこを開削していただきながら、また梅雨の時期が来ても皆さんが不安を持ちながら毎日を過ごすことがないように田井と椿沢、この北部地域の間で、両方が合意するようにということでありますけれども、先ほど申しましたように、申し入れを行っても１枚のテーブルに着いていただけない、こういう事例がありますので、なかなか難しい問題であろうと、このように思いますが、どうしてもその合意形成ということになりますれば行政がその間に立っていただけるのか、この辺もお聞かせいただきたいと思います。
〇八木庄英議長 建設課長。
〔吉田 武建設課長登壇〕
〇吉田 武建設課長 山田議員の質問にお答えします。
私ごとで恐縮でございますけれども、私も水害、7.13水害を受けましたので、北部の方々のお気持ちはよく理解しておるつもりでおります。
刈谷田川復旧助成事業が今進んでおりますけれども、刈谷田川の決壊が被害大きくしたということもありますけれども、仮に刈谷田川が決壊しないとして、その同地区の雨水排水対策をどうするのかということでございますけれども、県の復旧部のほうで猿橋川災害復旧助成事業というものを行っております。先ほど議員申されたように、降雨確率10年に１回という改修計画でございますけれども、県のシミュレーションによれば改修が終わって7.13水害のときと同程度の降雨があったとき、先ほどパンフレット、事業の方針で山田議員お読み上げになりましたけれども、宅地浸水の解消ということを言っております。床上浸水がゼロということで浸水エリアのシミュレーション結果を出しております。水田に浸水する範囲、これは軽減されると。ただ、水田の浸水は残ると。宅地部は大丈夫だよというシミュレーション結果を出しております。ただ、山北川の上流部のほう、松葉堰と、それから玉子堰、この２つの堰がございます。これに関しては、この復旧部のほうでどうすることも、また市も河川管理者ではございませんので、その水路管理者ではございませんので、市もどうすることできないということで、市として何をしたのかと、そういう雨水対策にどういうことをしているのかということであれば、市は災害復旧担当副参事というのを置きまして、その用地交渉、関係者協議等において事業進捗に協力してきたということでございます。
それから、いま一つ、川下の方が橋台の開削を拒む権利があるのかということでございますけれども、過去水路や堰の建設当時からどのような経緯、いきさつがあったのか、権利関係がどのようになっているのか、今のところ承知しておりませんので、その拒む権利があるかどうかということについてはお答えはできません。市といたしましても、これからできる範囲で調査したいと思いますし、また川上と川下の方々との話し合いの中で解決していくものも考えております。
それから次に、今後の市の対応ということでございますけれども、12月２日に緑葉会館で北部地区の皆様の詳細な見解をお聞きしました。次は、南部地区の見解をお聞きすることから始めまして、過去の経緯、権利関係を調べていきたいと。この件に関しましては、あくまでも当事者間の協議によって合意形成を図っていくことが基本と、このように考えております。市が話し合いの場を設定することも検討しながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
〇八木庄英議長 ９番、山田議員の質問は終わりました。
〔「休憩」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ２時50分まで休憩します。
午後 ２時３８分 休 憩
午後 ２時５０分 開 議
〇八木庄英議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇八木庄英議長 次に、２番、関議員の発言を許します。
２番、関議員。
〔関 三郎議員登壇〕
〇関 三郎議員 平成20年12月議会に当たり、通告しました次の３件、１つ、誘致企業の対応について、２つ、教育体制・体系の充実について、３つ目、地域と補完し合う防災体制の確立について、以上３点質問させていただきます。
まず、誘致企業の対応についてお伺いいたします。世界景気の先行き懸念が一段と強まる中、ニューヨーク原油価格がことし７月11日に史上最高値である１バレル147ドルを記録したときの３分の１の１バレル50ドル割れを記録いたしました。原油価格は、ガソリンや食品などの値上がりを招き、世界的なインフレを助長してきただけに、この原油大幅下落に物価安定を大いに期待するところであります。しかし、既に景気の悪化は本県にも及び、雇用の指標である有効求人倍率の低下を招き、当見附市にも多大な影響を与え、さきの11月市議会臨時会において緊急経済対策の補正を決定したところであります。このような状況下、すべての事業の予算執行及び日常の行政運営については慎重な取り組みが今まで以上に要求されるところであります。
ここで、県営中部産業団地及びその他の地区に進出された企業への市当局の対応について考えをお伺いいたします。まず、中部産業団地に進出、稼働された株式会社プロデュースに対して見附市企業設置奨励条例に基づき当見附市より交付された助成金の申請から交付までの経緯について数点お伺いします。まず、１番目、用地取得助成金の奨励措置の申請については、企業設置奨励条例施行規則の第５条、奨励措置の申請の第３号によれば、通常手続は事業開始後１カ月以内と定められておりました。当中部産業団地で既に事業を開始しております企業32社のうち株式会社プロデュースのみに特例措置が適用され、その上２度も前倒しで申請、交付された理由について、その経緯について市民が納得できる説明をお伺いしたい。
２つ目、企業設置奨励条例施行規則第５条、奨励措置の申請の１号から４号の特例措置については、現在契約済みで事業開始準備中の９社の企業がございますが、その中で助成金の前倒し申請があるところがありましたら適用される考えはあるのかお伺いしたいと思います。また、適用されるのであれば、その根拠をお伺いします。
３つ目、奨励措置助成金の申請時添付書類は、定款、法人登記簿謄本、従業員名簿とありますが、多額の公金を投入するのでありますから、最低限過去３期分の決算書及び附属明細書、信用調査等が当然必要と考えられます。見方によれば、現行の当局のやり方は黙認に近い状況であると考えられます。市当局のこの辺についての考えをお伺いしたいと思います。
４つ目、助成金の返還について。市当局は、平成20年10月10日付で株式会社プロデュースあてに題名としまして「『見附市企業設置奨励条例』に基づき交付した助成金の取り扱いについて」という文書を出されました。その中で見附市企業設置奨励条例により助成金の返還が必要な場合として、見附市企業設置奨励条例の別表第２、第５条関係の交付要件を満たさなくなった場合として２項目にわたって説明されておりますが、されどことしの９月18日に証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反等（虚偽有価証券報告提出罪等）の嫌疑で株式会社プロデュースが強制捜査を受けております。この嫌疑が固まった場合、見附市企業設置奨励条例第10条第４号、ちなみにこの10条というのは、市長は奨励企業の指定を受けた企業が次の各号の１つに該当すると認められるときは奨励企業の指定を取り消し、または奨励措置を停止するものとすると。その中の第４号、虚偽の申請、その他不正行為により奨励企業の指定を受けたときというふうにございますので、これに該当するのではないかと考えられる節もありますので、これについて市当局の考え方をお伺いしたいと思います。
５つ目、見附市発株式会社プロデュースあて平成20年10月10日付文書の中の（４）番、その他というところで、こういう文書がございます。「貴社にとって非常に厳しい状況ではありますが、早期に経営が正常化され、見附事業所などでの事業継続が図られることを念願するものであります。」と。ここで「見附事業所などでの」という表現をされておりますが、これは支援先企業が名乗りを上げた場合、見附市以外であっても支援先企業の所在地での事業継続という意味合いが含まれておるのか、その辺をお伺いいたします。
６つ目、市内在住者で同社の株式を取得された方が多くおられると伺っております。直接市あてにどのような苦情が寄せられたか、もしありましたらお伺いしたいと思います。
７つ目、株式会社プロデュースの再生法申請後の状況について、市当局で把握されている範囲で説明願いたいと思います。もう２カ月以上経過しておりますので、ある程度の推移が報告されておるかと思いますので、お願いしたいと思います。
次に、その他の地域での誘致企業への対応について。当市も、先ほど話がありましたけれども、まちづくりについては、あれもこれもというまちづくりから意識を転換し、限られた資源や財源を効率的、効果的に活用した行政サービスを行っていくことが求められ、またそのような方向に進んでおられると思います。このような状況下、当市の第４次総合計画の基本理念である住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけを具現化し、若者にとって魅力あるまちに仕立て上げるには、まず何としても環境面より見て安心して暮らせることが肝要であると考えます。現在蛍を守る会が２年目を迎え、自然との共生がようやく根づこうとしている小栗山町と、またそこと隣接する自然豊かな三条市小滝の両地区においては、両地区に隣接する小栗山町山崎地区進出のＳ社の環境への対応において、両地区とＳ社の間に６年間に及ぶ環境問題の確執が続いております。地元住民よりは、一たん企業が進出し、操業を開始すれば企業のほうが強く、役所は法律を盾に逃げまくり、やはり長いものには巻かれろなのだなという声が強く上がっている実態がございます。住みたいまち見附ということを大前提とした中で数点お伺いいたします。
まず、１点、ことしの９月10日、三条市の小滝集会所で県地域振興局、三条市役所、見附市役所それぞれ担当の方、Ｓ社、小滝地区代表、小栗山地区代表が顔をそろえて、かねてよりの懸案事項で継続協議中のＳ社の騒音、異臭を減らす方策について話し合いがなされました。Ｓ社より騒音を下げるといいますか、騒音低減工事の提案があり、地域住民はその進展を期待いたしましたが、以後全く工事をされている様子はなく、進展は見られないと。いわんや当初からの予定の議事録の提示もなく、Ｓ社の公害問題は解決済みと判断されたのか、市当局へお伺いいたします。
２番目、排水の水質については、Ｓ社会長は工場から汚水は出ていないと。生活排水と雨水のみが防火用水池に入っていると。水質は全く問題ないとおっしゃっているわけでございます。工場西側の黒色の蛇腹管が水路に連結してあるが、生活排水と雨水のみが排水されているのか。工場の最終工程の排水が流れ込んでいないのか。また、近隣の畑に早朝作業をしに来た農家の方何人かの人が、濃い緑色の刺激臭の水が流れていたと発言されております。どのようなものが排水されているのか。関係住民立ち会いのもとで排水経路の確認と排水の採取を実施し、県の研究機関で分析し、結果を報告してほしいとの強い要望が小滝及び小栗山住民から出ているので、対応してほしいと考えております。市当局の見解をお伺いしたいと思います。
３つ目、Ｓ社の公害問題は足かけ６年で、県内を見れば胎内市の畜産施設の悪臭対策が40年を経てようやく具体的進展を見ており、長岡市、旧栃尾市比礼の悪臭問題は４年目で新潟県公害審査会で審理中で、進展ありと伺っております。地域住民の多くより子孫の生活の安全、安心を考慮して新潟県公害審査会での審理を求める声も多く上がっているが、市当局の考えをお伺いしたいと思います。
次に、教育体制・体系について数点お伺いしたいと思います。近年青少年の犯罪、いじめ、不登校など、さまざまな問題が発生しております。こうした背景には、都市化、核家族化、少子化及び地域における地縁的なつながりの希薄化、個人主義の浸透などによる、いわゆる地域の教育力の低下が指摘されております。また、学校現場では学校は多様な問題を抱えており、教員の教育活動以外による業務量増加が問題となっております。今年度より当市では、従来からのスクールアカウンタビリティｉｎみつけをさらに発展させ、見附教育の日として学校が行っているさまざまな取り組みや児童生徒の様子を広く市民の皆様にお伝えする１日が設けられました。当市の教育についての前向きな姿勢が体現された取り組みであり、これについては大いに評価したいと思います。
最初に、学校支援地域本部事業について、その概要と当市の導入についてお伺いいたします。平成20年度から文部科学省は、地域ぐるみで学校を支える仕組みづくりのため学校長や教職員、ＰＴＡなどの関係者を中心とする、いわゆる地域につくられた学校の応援団としての学校支援地域本部事業を導入されております。次に何点か質問させていただきます。
まず、１点目、趣旨、目的は何か。何を補完するためのこれは事業なのか。
２つ目、成果として求められるものは何か。
３つ目、市町村実行委員会の活動内容に校長教員研修の実施とあるが、教員の負担軽減という事業目的に反するのではないか。
４つ目、文科省からの委託事業の流れはどのようになるのか。
５つ目、放課後子どもプランとのかかわりはどうなるのか。これは、すみ分けではなく、ともに地域と学校が連携する事業としての関連についてであります。
６つ目、当市での導入の見通しはどうか。
確かに当市では、義務教育の段階で見ると、かなり質の高い施策が行われ、その効果も比例的に上がっております。しかし、その一役を担う教師の負担も少なからず多くなっていることと考えられます。また、教育は義務教育のみでなく、人生というか、人の一生にかかわるものであり、生涯教育という観点から見てバランスも必要と思われます。そこで、高齢者教育について市当局の考えもあわせてお伺いします。高齢者教育について数点質問させていただきます。
１つ目、市民ニーズという観点から、現在行われている講座内容についてどのような認識をお持ちか。
２つ目、講座の定員を増員すべきと思うが、どのようにお考えか。
３つ目、高齢者のひきこもり防止のためにも生涯学習に関心の薄い市民にアプローチすべきと思うが、その辺いかがお考えか。
次に、教師の業務の適正化について。教育現場においては、教師の存在は大きな位置を占めております。最近の学校の先生は多忙で、子どもと向き合う時間が減っているとよく言われますが、その実態が見えてこない。何が教師を忙しくしているのか。会議なのか、報告書づくりなのか、保護者との対応がふえているのか。教師の多忙の原因と解決策をお伺いいたします。
次に、防災という観点で地域と補完し合う防災体制について数点お伺いしたいと思います。昔からよく備えあれば憂いなしと言われますように、行政と地域が一体となった防災体制を築いていかないと、昨今の地球温暖化に起因すると言われる異常気象による災害多発には対処していけない実態であります。４年前、平成16年の大水害、震災の生々しい記憶は、脳裏を片時も離れません。早期災害復旧のため県では復興基金が創設され、各地域においては復興基金を活用した集会場、神社等の建てかえ、修繕が行われ、特に市当局の計らいで実施された集会場建てかえ、修繕の補助金は、各地域の復興の大きな後ろ盾となったことは大いに評価いたします。また、防災設備の充実ということでは、復興基金で自主防災組織を結成または結成しようとしている集落または自治会に防災設備の配備というメニューより補助率100％が適用され、当市では自主防災組織のあるほとんどの地域がこの恩恵を受けたと思います。しかしながら、現行当市の自主防災組織率は73.6％くらいであるとお聞きしており、いま一歩の段階というふうに思われます。以下、当市の防災に関し数点質問させていただきます。
１番目、復興基金の活用で防災設備が各地域に配備されることにより、自主防災組織の組織率の向上と設備の整備が図られました。今後は、組織体制の充実が必要と思われるが、具体的の検討はあるのかお伺いしたいと思います。
２点目、自主防災組織率向上に伴い、具体的な質の高い地域防災訓練が展開されるよう消防本部として推進の考えはあるのかお伺いしたい。
３つ目、災害時の生活必需品などを備蓄する防災倉庫の管理はだれが、どのような方法で行っているのかお伺いします。
４つ目、防災用非常食は品質保証期限切れになる前に有効活用すべきと思うが、実際の活用状況をお伺いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 関議員の質問にお答えします。
最初に、事業開始前に株式会社プロデュースへ用地取得助成金を交付した経緯についてでございますが、企業誘致に向けた交渉の中で当時の社長さんと専務さんが来訪され、県の補助金の支給時期が土地取得後となっていたことで県と同様の土地取得後の支給をお願いされました。当市としては、用地取得助成金の趣旨や企業誘致によるさまざまなメリットを考慮しまして、土地取得後の支給を決定いたしました。
次に、事業開始準備中の企業への適用についてでありますが、９社のうち用地取得助成金交付の対象となる２社については、今のところ適用の予定はございません。
次に、助成金申請者の添付書類についてでありますが、企業の土地取得に対する補助制度を持つ新潟市、長岡市、上越市、阿賀野市の状況は、補助金の申請時に決算書の添付を求めているのは新潟市のみになっております。また、中部産業団地進出の際には、県企業局に提出する分譲申込書に３カ年分の決算書の添付が求められておりますので、今後新たに添付を求めるか検討してまいります。
なお、信用調査につきましては、以前から信用調査会社と契約し、進出が予定される企業及び折衝中の企業については情報を収集しているところであります。今回の株式会社プロデュースに関しては、信用調査会社の評価としてはかなり高くなっており、これらの情報から今回のような事態を想定することは非常に難しいことではないかと考えております。
次に、助成金の返還についてでありますが、見附市企業設置奨励条例第10条第４号では、虚偽の申請、その他不正行為により奨励企業の指定を受けたときとなっており、あくまで奨励企業の指定を受けるための書類に虚偽または不正があったときとなっております。このため嫌議が固まったとしても、それをもって指定を取り消すことは難しいものと考えています。
次に、「見附事業所など」と表現した理由についてでございますが、当市としては株式会社プロデュース最大の生産拠点が見附事業所ですから、見附事業所での継続を第一にしてほしいとの考えと、できるものなら他の事業所も事業継続が図られるようにとの考えを記載したものであります。
また、市内の株主の方々からの苦情はありません。
次に、当市で把握している再生法申請後の状況についてでありますが、10月10日に訪問した際の状況は、スポンサーに名乗りを上げている数社と交渉をしていく。抱えている受注があり、製造現場は忙しいということでありました。また、12月１日の再生手続開始の決定を受け、同日付で事業再生に向けて全力で取り組んでいきたいとの報告をいただき、再度確認しましたところ、製造現場の忙しさは変わらないとのことでありました。今後も情報収集に努めたいと思います。
次に、小栗山、山崎地区の企業の環境への対応における騒音対策の状況についてでありますが、現在公害に関する協定書に基づき見附市は三条市、長岡市と三条市の県環境センターとともに引き続き騒音等の改善を求める協議を行うよう申し出をしております。
次に、同企業の排水の水質への対応についてでありますが、平成17年５月６日に財団法人新潟県環境衛生研究所が工場内の調整池からサンプル水を採取し、分析を行った結果、水質汚濁防止法における排水基準内であることを同年５月20日付で証明書を発行し、地域の皆さんにはこの内容を報告しております。
また、公害審査会での審理についてでありますが、これは地域住民の意向に基づき決められるものと考えております。
次に、自主防災組織体制の充実についてでありますが、当市の自主防災組織の組織率は12月１日現在では78.8％で、県内では高い組織率となっていると認識しております。組織体制の充実につきましては、毎年実施している防災訓練の機会をとらえて、その活動についての説明を行っています。今後も地域コミュニティなどにおいて合同訓練などを取り組んでもらえるように働きかけをしてまいります。
また、質の高い地域防災訓練の推進についてでありますが、自助、共助、公助の考えを基本に自主防災組織みずからで考えた自主的な訓練を行えるようにしていきたいと考えておりますが、まずは市の防災訓練に参加していただき、行動してもらうということが重要と考えております。
次に、防災倉庫についてでありますが、当市の備蓄は災害時における危険分散と速やかに対応できるように、主に避難所において食料品などを備蓄しております。管理につきましては、各施設管理者の協力を得ながら、企画調整課で品目、数量、消費期限等の現地確認を行い、台帳整理を実施しております。
そして、備蓄食などの有効活用についてでありますが、消費期限前に防災訓練や消防団訓練時に活用していただいたこともあります。今後も学校や地域を含めまして、防災教育の観点から有効に活用されるように考えてまいります。
以上です。
〇八木庄英議長 神林教育長。
〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長 関議員の質問にお答えをいたします。
まず、学校支援地域本部事業の趣旨及び目的でございますが、現在各学校教育に関しましては、議員より先ほどご指摘をいただきましたように、さまざまな課題がございます。その解決には、これまで以上に学校、家庭、地域等の連携、協力が必要となってきておるわけであります。学校、家庭、地域が一体となって学校教育の質を向上させ、地域ぐるみで子どもを育てていく体制を整えることが本事業の目的であると理解をいたしております。
次に、求める成果でありますけれども、国は教員が子どもと向き合う時間の確保や市民の皆様方の豊かな知識や経験、そして学習成果の活用の機会の拡充、ひいては地域の連帯感の醸成、地域の教育力の向上が図られることとしておりますが、見附市におきましてはさらにこれにつけ加え、児童生徒一人一人にふるさと見附を愛する心が高まっていることを成果として求めたいと考えておるところでございます。
次に、研修の実施と教員の負担軽減についての問題でありますが、本事業が成功するか否かは、何よりも教職員から事業の理念や目的等を正しく深く理解していただくことだと考えております。形式的な研修、受け身の研修では、議員ご指摘のように、負担感が増すばかりでありますので、教職員が本事業に夢や希望を持って取り組むことができるよう質の高い研修の実施に努めてまいります。
次に、文部科学省からの委託事業の流れについてでありますが、国から都道府県へ委託され、都道府県から市町村へ再委託されるものであります。
続いて、放課後子どもプランとのかかわりについてでありますが、どちらの事業も地域の力を生かして子どもを健全に育てるという点では共通している事業であると考えております。放課後子どもプランは、当市におきましては放課後児童クラブという事業として地域の皆様方のご協力をいただき、現在６小学校区で開設をしており、今後田井小学校区の皆様から設置要望をいただいておりますので、その実施に向け検討を進めているところであります。
次に、当市での導入についてでありますが、当市では国の支援をいただき、平成19年度より全国に先駆け教育コーディネーターを全学校に配置し、学校、家庭、地域が一体となって学校教育の質を向上させる取り組みを推進してまいったところであります。当市の取り組みが、文部科学省が推進する本事業のモデルの一つとなったものであります。本年度は、これまでの成果を生かし、見附モデルとして全国へ発信するとともに、全国各地からの視察や問い合わせにも丁寧に応じながら、より一層誇れる見附の取り組みとしてさらに充実させてまいりたいと考えております。
次に、高齢者教育についてお答えをいたします。まず、現在の講座内容についてでありますが、公民館では寿学級、寿大学を開催し、講演会や健康体操など、さまざまな学習を実施しているところであります。また、地区老人クラブ連合会等と共催で講演会やゲートボールの大会などを実施をし、さらに中央公民館の寿学級では定例の学習会のほかに各種サークルによる自主的な活動も行っており、地域を問わず広く参加をしていただいているところであります。いずれの講座も高齢者の仲間づくりと心豊かに生きがいある生活が送れるような学習内容となっているというふうに認識をしております。
次に、講座の定員をふやすべきとのことでありますが、寿学級、寿大学は60歳以上の方を対象にいたしており、特定の定員は設定しておりませんので、より多くの高齢者から参加いただきたいと思っております。
次に、生涯学習の関心の薄い市民にアプローチすべきとのことでありますが、高齢化により高齢者の数は年々増加しておりますが、公民館での高齢者学級の参加者は減少傾向にあります。公民館では、地域の実情に合わせレクリエーションダンスや、民生委員の皆さんの協力を得てふれあいいきいきサロン等を開催し、高齢者の皆様方から集まっていただく場を提供しているところであります。また、ネーブルみつけではハッピー・リタイアメント・プロジェクトなどの生きがい事業を展開をしており、多くの皆様方から参加いただく取り組みを進めておるところであります。学習活動への参加は、あくまでも自主的なものですが、関係部署が一層連携をとりながら、多方面から情報の提供を行っていく必要があるものと考えております。
次に、先生の多忙化の原因についてでありますが、ご承知のように急速な社会変化、価値観の多様化、安心、安全などの新たな課題への対応など、さまざまな要望が学校に現在寄せられております。また、家庭での問題が学校に持ち込まれるケースも年々増加をいたしております。さらには、学校ではそれらに丁寧に、かつ迅速に対応することが求められており、このことから学校への期待が膨らむ一方で、忙しさも増す学校が生じていると考えております。
次に、その解決策でありますが、学校の先生が多忙化問題で夢や希望、そして意欲を低下させることがないよう、何よりも業務の精選や効率化を図ることが大切であり、国や県と連携し、報告文書などの見直しを進めたり、また見附市におきましてはイントラネットの導入やデジタル化の推進を図ったりしているところでもあります。また、相談、支援窓口の整備や学校応援団づくりなど幅広い取り組みを進め、多忙化の解消に努めているところであります。業務の精選とともに、多忙感ではなく、成就感へと導く努力も一層してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇八木庄英議長 関議員。
〔関 三郎議員登壇〕
〇関 三郎議員 数点再質問させていただきたいと思います。
まず、誘致企業の対応について、株式会社プロデュースへの対応について、助成金の前倒し申請ということで、その経過について市長より今ご説明がございました。社長と専務がおいでになってと、県と同じような形で、だけれども、32社で１社というのはやっぱり一般市民から見れば異例に見えるわけでございます。そこで、これだけの約8,000万円の金額が前倒しで出されるわけですから、当然文書での申し入れがあったといいますか、その申請文書というのはどういう内容が書いてあるか公表いただければありがたいなと。当然口頭ではなくて文書であったと思いますから、それだけの金が出されるわけで、その辺ちょっと１点お伺いしたいと思います。
それから、進出企業、今74％とも言われておりますが、この株式会社プロデュースに対する当然３年くらい固定資産税及び都市計画税の免除額があるわけですけれども、それは累計で今幾らになっているかお伺いしたいと思います。
それから、Ｓ社の騒音、異臭対策について、先ほど市長からは、非常に包括的な県の取り組みとかということございましたけれども、実際地域住民とすればその場で約束した議事録の提出もない、騒音工事の施工の経過の説明もない、その辺についていつごろになるのかという、そういう具体的なことも含めてお伺いしたわけですから、その辺前向きな回答をお願いしたいと思います。
それから、防災関係について。中越大震災復興基金のメニューの一つである被災者生活支援対策事業の中の地域コミュニティ施設等再建支援、集会施設等再建は、事業期間が平成18年から平成20年度ということで、平成20年２月末をもって終了というふうに県及び市の窓口から聞いております。そこで、過日ちょっと県の復興基金事務局へ行ってまいりましたら、今週の木曜日ぐらいにその継続も含めてまた理事会が開かれるというような話も聞きました。結果は、どうなるかは、そこで決まるわけですが、もしまたこのメニューが継続された場合、補助率がどうなるかは別としまして、補助金を給付する考えは当局にあるのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
〇八木庄英議長 企画調整課長。
〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長 企業誘致の関係で、株式会社プロデュースからの補助金の関係で文書での要請ということでございますけれども、文書ではなく、口頭での要請でございます。
以上でございます。
〇八木庄英議長 税務課長。
〔大関泰一税務課長登壇〕
〇大関泰一税務課長 ただいまのご質問ですが、会社個人の、個々の税額納入についてはご勘弁いただきたいと思います。
〇八木庄英議長 市民生活課長。
〔井上甚栄市民生活課長登壇〕
〇井上甚栄市民生活課長 関議員の質問にお答えいたします。
議事録につきましては、９月10日の話し合いのイニシアチブを三条市がとっておりまして、三条市が作成いたしまして、現在関係者に関係内容を確認とっておる最中であります。
それから、12月10日に三条市及び長岡市の県環境センターと一緒になりまして、騒音等の改善を企業に求めていく予定になっております。
以上です。
〇八木庄英議長 総務課長。
〔池山広喜総務課長登壇〕
〇池山広喜総務課長 県の復興基金によりますコミュニティの補助金でございますけれども、継続されるというようなうわさは聞いておりますけれども、私たちのほうにはまだ正式な通知ございません。当然継続されれば今までと同様に、市のほうの補助金も継続していく予定でございます。
〇八木庄英議長 関議員。
〔関 三郎議員登壇〕
〇関 三郎議員 最後に１点だけ市長にお伺いして終わりにしたいと思います。
株式会社プロデュースの問題についてですが、やはりこれだけの公金が出されるわけですから、口頭でというのはちょっと市民の立場とすれば合点がいかないのではないかと思います。その辺について最後１点お伺いして終わりにしたいと思います。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 社長、専務がお越しになって、私は直接お会いしていないのですが、産業振興課長と、それから副市長、そちらのほうで応対をしていただきました。当時、誘致の段階で、見附市に進出するか、それともその他地域にするかという形で随分いろいろな駆け引きがあったというのです。それで、県としてもそういう形で判断をしたということでございました。そして、その強い要請があったと。それについては、市長の認める範囲であれば、そのときは裁量権があるということで報告を受けましたので、高度な技術を持ったという形でどの情報から見て、どの分析から見ても当時は優秀な企業ということでは明らかという形でございましたので、ぜひ来てほしいということで、私はその報告を口頭で受けて、それを趣旨として受けようではないかというふうに指示をしたということでございます。文書については、それはそういうことであるかもしれませんが、文書があってもなくても、それは今のことにつきましては比較的注意が足らなかったというのは難しいかもしれませんけれども、今後については注意をしていきたいというふうに思います。
以上です。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 どの段階かちょっと忘れましたが、私が会ったときにそれをお願いされたのだそうです。そして、私のほうに報告を受けて、それではいいというふうに言ったと。訂正いたします。
〇八木庄英議長 ２番、関議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長 次に、16番、井上議員の発言を許します。
16番、井上議員。
〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員 通告に従いまして、３点ほど当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
まず、防災対策についてお伺いします。このたび国土交通省は、全国に約８万カ所ある小規模公園について、防災拠点として整備に乗り出すと発表されました。地震が発生したときは、公園は近隣の住民や帰宅困難の避難場所となりますが、これまでの整備対象は２ヘクタール以上の大規模公園でした。２ヘクタール以上の大規模公園の整備については国の補助金が出るため、貯水槽やヘリポート、大型照明を設置した東京都江東区の木場公園などの比較的備えが進んでいる公園もあると言われておりますが、ただ災害対策基本法に基づき一時避難地と指定されている約2,500の公園でも2007年度末時点では、貯水槽の設置率は13％、食料や毛布などの備蓄倉庫では約５％しかないと言われております。特に地震発生後３日ほどは食料が各地に届かない可能性が指摘されており、備蓄が十分でない場合、深刻な物資不足が起こる懸念も指摘されております。このため国土交通省では、平成21年度から小規模な公園を防災拠点として整備する自治体に対し、公園の大きさによるこれまでの制限をなくし、複数の公園を整備する経費が都道府県の場合、合計6,000万円、市町村は合計3,000万円を超えれば支援対象とし、貯水槽や備蓄倉庫のほかに施設の耐震化や仮設トイレ設置のための地下配管工事なども対象とすると発表されました。それらに関連して見附市の防災対策について３点ほど質問させていただきます。
１点目では、見附市の市営公園には震災発生等の場合、食料や毛布、貯水槽など一時避難地として備蓄倉庫など防災拠点としての機能できる公園が現在ありますかどうか。
２点目に、現在市内では災害時に食料や毛布などの備蓄倉庫などどのようになっているか。また、保管場所をお聞かせください。
３点目に、国土交通省は来年度から小規模な公園を防災拠点として整備する自治体を財政面で支援すると発表しましたが、見附市としてこの補助金を各公園、町内等に施設の耐震化や仮設トイレ設置などの整備するお考えはいかがでしょうか、お伺いします。
次に、市民の健康対策についてお伺いします。見附市は、市内県道の歩道の整備も進み、朝夕のジョギングする方々も安心してグループで楽しんでおられる姿が多く見受けられるようになりました。中には高齢者のグループもあり、ジョギングの途中で給食をなされている姿も見受けられますが、歩道には休憩のためのベンチなど設置されるとよいのでないかと思いますが、いかがでしょうか、市長のご意見をお聞かせください。
県営団地から通称ダンプ道路まで遊歩道が整備されましたが、その道路には市道、県道を横断しなければならない箇所が数カ所ありますが、いずれの場所も横断道路標識も含め、信号等の安全対策がなされておりませんが、計画はなされておりますかどうか、お伺いします。
モデルコース等を市民から募集などして距離表示、ベンチ設置など優先的に整備することなどはいかがでしょうか、市長の考えをお伺いします。
３点目に、観光行政についてお伺いします。まちの駅ネーブルの入場者は、開館以来どのように変化しているか。年度別、市内、市外別にわかったらお伺いします。
２点目に、まちの駅ネーブルの入場記念にまちの駅ネーブルみつけの入場切符とか入場記念スタンプなど備えておく考えはありませんか。よその市町村に行きますと、そういう記念物が設置してありますが、市長のお考えいかがでしょうか。
３点目に、見附市は新潟県のへそと認定されていますが、意外と県内外に知られていないのではないでしょうか。天気予報であっても、マスコミごとに違いはありますが、新潟日報紙では１面に新潟、長岡、上越、相川、村上、新発田、柏崎、湯沢、糸魚川、県内広域面には上越、中越には小出、十日町、安塚、妙高が、下越、佐渡には山北、津川、三条、両津が、新潟には豊栄、新津、白根、巻など日本気象協会新潟支店の発表で各地の天気予想が掲載されていますが、見附市の地名はどの新聞、テレビ局にも報道されておりません。見附市の名前を売るには、そのようなマスコミを利用することもいかがと思います。久住市長は関係機関に見附市の天気予報を報道されるよう要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いします。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 井上議員の質問にお答えします。
最初に、防災拠点としての公園についてでありますが、一般的に公園や広場は地域の一時避難場所や炊き出し等の活動拠点として活用するとともに、被災状況によっては自衛隊等による支援活動の拠点としての機能を期待しています。なお、当市の公園においては、備蓄倉庫の機能を有したものはありません。
次に、備蓄品の保管場所についてでありますが、食料や毛布等の備蓄品につきましては、災害時における危険分散や速やかに対応できるよう、見附小学校などの主要な避難所20カ所を物資の配送拠点としております。ネーブルみつけなどで備蓄しております。
次に、各公園を防災拠点として整備することについてでありますが、来年度から新たに支援制度が創設されるとのことであります。この制度は、道路が満員電車並みに混雑し、学校などの避難所で避難者を収容し切れないような大都市をイメージして創設されたものであるようでございますので、当市においても有効な整備方法であるのか今後慎重に検討してまいりたいと思います。
次に、市民の健康対策についてでありますが、市民の健康増進意識の高まりに伴い、ウオーキングを楽しむなど朝に夕に中高年のグループやご夫妻で歩かれている姿を多数見かけるようになってきました。多くの皆さんが自分の体力に合った運動習慣を継続できるよう、また仲間同士でコミュニケーションが図られますよう、状況を考慮しながら、歩道にベンチを設置するなどの環境整備に努めてまいりたいと思います。
また、産業団地公園からダンプ道路に抜ける遊歩道の安全対策についてでございますが、原則的にはすべての横断箇所で車どめと照明灯を設置しております。しかし、県道の横断箇所につきましては、横断歩道が設置されておらず、注意が必要と思われます。今後利用者数や現地の危険度などを検証し、公安委員会に要請することも検討してまいります。
次に、ウオーキングのためのモデルコースを設置し、距離表示やベンチ設置を優先整備できないかということでございますが、現在健康づくりウオーキングロード整備事業と銘打ち、モデルコースの整備事業を実施しているところでございます。内容としましては、本町、新町、学校町をめぐる３つのコースを設定し、距離表示や案内看板、ベンチの設置を進めているところであります。
次に、観光行政についてであります。まちの駅ネーブルみつけの来場者数の推移についてでありますが、平成16年７月にオープンし、その年は約15万人、平成17年度約41万人、平成18年度約44万人、平成19年度約46万人、平成20年11月末現在は約34万人で、３月末までには平成19年度を上回る予定であります。なお、市内、市外者数につきましては、データはとっておりません。
次に、まちの駅ネーブルみつけの入場記念に入場切符やスタンプをつくってはどうかとの質問でございますが、そのほかの29のまちの駅との連携の中で、これらのことを含めて新しく楽しい企画ができるか検討したいと思います。
次に、新潟県の重心点が見附市にあることが広く知られていないとの指摘でありますが、確かに知名度は高くないと感じております。このためことしから全国へそのまち協議会に加入して、観光のみならず、物産振興を含めた活動を共同を進める方針であります。
また、見附市の天気予報をマスコミで報道されるようにとのことでございますが、今後要請することを検討してまいりたいと思います。
以上です。
〇八木庄英議長 井上議員。
〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員 今市長の答弁ですと、国土交通省は大都会を中心にしたよというようなお話でしたけれども、今回は市町村までということですので、やはりこの機会に見附市としてきちんとした対策を立てていただきたいと思います。
それから、天気予報ですけれども、今長岡市は古志郡から寺泊、長岡市の天気予報なんていったって当てにならないわけですから、ぜひ見附市という名前で天気を見附市民に知らせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
〇八木庄英議長 企画調整課長。
〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長 最初の公園の防災公園の関係でございますけれども、まだ国のほうでも詳細まで出ておらないと思います。そこら辺がどのような内容なのかというのを見まして、今後検討をしてまいりたいと思っております。
あと、天気予報の関係ですけれども、情報的には見附市の情報も出せるということでございますので、見附市の地域の情報を出すか出さないかマスコミのほうの考え方ということでありますが、先ほど市長が答弁されましたように、できるものなら出していただければということで要請等検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇八木庄英議長 16番、井上議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
次回の本会議は、あす12月10日午後１時30分から開くことといたします。
本日は、これにて散会します。
午後 ３時５１分 散 会