平成１５年第２回（３月）見附市議会定例会会議録（第３号）
　
〇議事日程　第３号
平成１５年３月１２日（水曜日）　午前１０時開議
第　１　一般質問

　　　　　　　　　　　　 一　般　質　問　事　件　表
順位 質　　問　　者 質　問　事　項
１ １１番　高　橋　清　治　議員
  1. 施政方針と１５年度当初予算編成について
２ １０番　渡　辺　みどり　議員
  1. 地場産業の振興〜地産地消の考え方を導入すべき〜
  2. 介護保険実施３年の見直しにあたって
３ ６　番　山　田　武　正　議員
  1. 合併問題に対する市長の姿勢について
  2. 融雪施設の削井工に対する補助金について
  3. 前立腺ガンの予防対策について
４ １６番　井　上　慶　輔　議員
  1. 見附市宣伝対策について
  2. 雇用対策について
  3. 市公営施設の有効利用対策について
５ ５　番　浅　野　三　夫　議員
  1. 市町村合併について
  2. 子育て支援センター事業について
  3. タバコに関する諸問題について

〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ

〇出席議員（２０人）
　　　１番　　　辺　　見　　雅　　信　　　　　　　　２番　　　亀　　田　　　　　満
　　　３番　　　小　　林　　伸　　一　　　　　　　　４番　　　久　　住　　裕　　一
　　　５番　　　浅　　野　　三　　夫　　　　　　　　６番　　　山　　田　　武　　正
　　　７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　８番　　　星　　　　　賢　　一
　　　９番　　　小　　林　　繁　　男　　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　み ど り
　　１１番　　　高　　橋　　清　　治　　　　　　　１２番　　　伴　　内　　勝　　栄
　　１３番　　　八　　木　　庄　　英　　　　　　　１４番　　　岩　　崎　　録　　衛
　　１５番　　　北　　村　　明　　夫　　　　　　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔
　　１７番　　　関　　　　　一　　二　　　　　　　１８番　　　佐　　藤　　数　　幸
　　１９番　　　野　　本　　千　　晴　　　　　　　２０番　　　田　　崎　　武　　雄

〇欠席議員（なし）

〇説明のため出席した者
　　　　　　　 市　　　　　長 　　　　 久　　　住　　　時　　　男
助　　　　　役 山　　　本　　　俊　　　一
収　　入　　役 稲　　　田　　　順　　　一
総　務　課　長 徳　　　橋　　　和　　　之
市　民　課　長 大　　　関　　　泰　　　一
税　務　課　長 今　　　井　　　弘　　　志
農 林 課 長 兼
農 業 委 員 会
事　務　局　長		 小　　　林　　　守　　　助
商工振興 課 長 井　　　口　　　増　　　一
建　設　課　長 平　　　野　　　幸　　　生
健康福祉 課 長 刈　　　谷　　　　　　　博
環境生活 課 長 池　　　山　　　久　　　栄
下 水 道 課 長 渡　　　辺　　　清　　　澄
会　計　課　長 西　　　澤　　　裕　　　介
成人病センター
病 院 事 務 長		 磯　　　部　　　七　　　郎
ガ ス 水道局長 本　　　戸　　　富　　　明
消　　防　　長 岡　　　村　　　勝　　　元
教 育 委 員 会
教　　育　　長		 高　　　橋　　　孝　　　男
教育委員会
事　　務　　局
庶　務　課　長		 星　　　野　　　明　　　洋
教 育 委 員 会
事　　務　　局
学校教育課長		 吉　　　樂　　　　　　　悟
教 育 委 員 会
事　　務　　局
生涯学習 課 長		 柳　　　原　　　哲　　　映
監　査　委　員
事　務　局　長		 木　歩　士　　　　　　　保

〇事務局職員出席者
　　　　　　　 事　務　局　長 　　　　 佐　　　野　　　三　　　男
次　　　　　長 池　　　田　　　栄　　　司
議　事　係　長 三　　　沢　　　信　　　幸

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議
〇伴内勝栄議長　これより本日の会議を開きます。
　現在の出席議員20人全員であります。

日程第１、一般質問
〇伴内勝栄議長　日程第１、一般質問を行います。
　まず、11番、高橋議員の発言を許します。
　11番、高橋議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋清治議員登壇〕
〇高橋清治議員　３月定例会予算審査に先立ち、誠心会を代表いたしまして予算編成方針について久住市長の所信をお尋ねするものでございます。
　市長は、施政方針演説で就任の公約の実現に向かって初めての予算編成であり、第３次総合計画に基づき予算の重点配分をされました。中でも発想の切り口となるソフト事業に大きな期待をしているところであるということでございます。また１月には長岡地域任意合併協議会が設立され、見附市にとって重大な決断の年であり、アンケート調査、住民の説明会、予算などを織り込んだ五つの重点施策の充実に配慮されたと言われています。その予算総額は一般会計142億9,000万円、前年度比4.5％増の予算としたと述べられました。就任第１回の責任ある重大な予算でありますので、重点施策を前提に市長のお考えをお尋ねいたします。
　配分内容を見るとき、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費、公債費償還金が増額であります。市長は見附市の流れを変えよう、財政基盤の健全化を公約として当選されました。市税の減収は想像以上に大きく、人件費の削減、市長交際費の節減などを図っても市税の落ち込みは大きく、選挙時の公約の実現を織り込んだ予算編成にするためには市債に頼らざるを得なく、市債を６億3,760万円、70.7％の増加でありました。選挙中には市民に市の借金を減らすというようなことを言われておりましたが、逆に増額をせざるを得なかったというこの措置について、市長のお考えをお尋ねいたします。
　公債費比率が極めて重要な時点に来ておりますが、市税と臨時財政対策債とはどのようになっておるのか。市債発行後の財政見通しについて、シミュレーションはどうなっておるのかをお尋ねいたします。
　次に、国保と民生費についてお尋ねをします。健康で心ふれあうまちづくり、本年度予算額では特別会計も入れて53億9,034万円という予算でございますが、いきいき健康づくりと精神医療対策、児童福祉と老人福祉対策、心身障害者福祉対策など重点施策として民生費は27億8,240万円、前年比5.7％増であります。毎年ふえ続ける一般会計から持ち出しが心配されているところであります。また、国保会計におきましては地域医療保険制度の中核として市民の健康保持と増進、福祉の向上に大きな役割を果たしてきました。しかし、国保を取り巻く現況は非常に厳しい状況にあります。見附市では、平成14年度医療給付費は平成13年度同期と比較して一般では103.39％の増額、退職者については106.07％も増加している。要因としては、国保被保険者の増加や医療技術の高度化、今後さらに高齢化が進むと医療給付費の伸びについては予断を許さない状況であるということであります。見附市でも平成13年度に資産割の廃止を含めた大規模な税率改正を行いました。これより応益割合が45％超に達し、低所得者軽減枠の拡大が可能となり、あくまでも平準化を意識した形で賦課を実施したことから、増加する医療給付費に対応した賦課方法に、また介護保険とあわせた長期的視野に立った税体系を早期に確立しなければならないということでありますが、平成14年度の準備基金保有額は４億7,997万7,000円でありましたが、平成14年度中の取り崩し予定額１億4,260万円、平成15年度の取り崩し額が１億9,332万4,000円ということでございますので、平成15年度末には１億4,440万円という額になるわけでございます。私ども誠心会といたしましては、こうしたときに市民に平等に役立ていただくよう準備基金は重要な資産として積み置くべきだと訴えてまいりました。中には取り崩して皆さん方にお返しするべきだということもございましたが、私ども誠心会としてはこういった事態を踏まえていつか皆さんに平等に役立つような中での基金にしなければならないということで取り組んでまいったところでございます。こうした中で、残りわずかとなりました基金でありますけれども、あわせ国保税並びに介護保険等の長期的展望に立った改革案が必要かと思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。
　次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。平成の大合併は、地方財政の立て直しとも言われております。国と地方を合わせた借金の総額は693兆円、ＧＤＰの1.4倍ということでございまして、地方交付税も減額され、地方債の借り入れが拡大しております。少子高齢化による労働人口の減少、地方財政は悪化の一途であります。全国の市町村合併に向けた協議会などの設置状況は、2003年１月１日現在、全国3,217市町村では法定協議会設置が791市町村で、全体の24.6％でございます。任意協議会設置が827市町村、25.7％、その他研究会などを持っておるところが1,041市町村で32.4％でございます。設置なしが558市町村、17.3％、また３月１日現在では合併協議会設置が906市町村に増加していると言われています。合併をめぐる動きは活発化しております。合併した市町村だけが地域振興に必要な財源を得られる優遇措置の受け付け期限があと２年と、合併するかしないかの選択は迫られておるわけでございます。厳しい財政の中で、お金があったらだれも合併なんかしないということでございますけれども、地方の多くは不況や高齢化で税収が減り、財政難に直面いたしております。国は、地方交付税を減らす一方で、合併する市町村には交付税額を10年間据え置きし、合併特例債という新たな財源も提供する魅力的な条件もあります。優遇措置をめぐり、決断の時期かと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
　また、広報「見附」３月号に任意合併協の動きということで「町の将来像を描く」という住民代表の委員の話が載っておりました。その中で、決して長岡市とは１強７弱ではないということを言いたいということでございます。住民の中には、長岡市主導には持っていきたくないと言う人がたくさんありますが、ただ20万人口を持つ長岡市の主張にも真摯に耳を傾ける姿勢が逆に必要なのではないかというご意見もございます。一方的にこちらの主張だけでなく、先の主張もよく聞くことが自分の主張を聞いていただくことになるということで、今後の話し合いを期待したいという記事が載っていました。私も同感であります。久住市長は、任意合併協の副会長という職務にあられるわけでございますので、方向を決断するときではないかと考えますが、お尋ねをいたします。
　また、平成15年度予算に合併アンケートの予算が盛られておりましたが、調査方法、内容等を詳しくお尋ねをいたします。
　次に、農業振興と減反政策についてお尋ねをいたします。農業を取り巻く情勢は、米余りの生産調整の強化、米価の低落、農家所得の減少等、一段と厳しい状況となっております。一方、農政は食と農の再生プランを掲げて消費者に軸足を置いた方向づけがなされ、生産者には安全、安心の確保、品質向上、コスト低減などの消費者ニーズに対応した経営改善も強く求められるところであります。とりわけ米余りの中、消費者重視、市場原理の観点から売れる米づくりを目指す米の政策の抜本的な改革大綱が示された。生産調整部会が食糧庁に答申した水田農業政策、米政策再構築の基本的な方向は、農業団体が主役となるシステムの構築、国が生産調整をやめる方向を打出し、このような情勢を踏まえた事業展開を図り、農家の経営支援及び生産支援に努めるということでありますが、北陸農政局は耕地面積が今まで団地加算は20ヘクタールであったところを20ヘクタール未満の集落組織が46％もあるということを指摘しながら、１集落で要件を満たすことは困難であるということで集落型形態の面積要件を引き下げ、20ヘクタールから16ヘクタールに緩和すべきだとしておりますが、見附市もこうした面積要件緩和措置がとられる場合に対応されるかどうかをお尋ねをいたします。
　また、代理転作面積配分方法などの要件をどのような緩和のもとで配分されたかをお尋ねをいたします。
　また、重点作物をふやすことも考えてはどうかと思います。そして酪農組合と話し合いの上で粗飼料として稲わらが大変必要だと言われておりますが、こうした方々との話し合いを持って指導していかれるかどうかをお尋ねをいたします。
　また、耕作放棄地の取り計らいでございます。国は平たん地に限り、現行の農業経営基盤強化法では耕作放棄地の所有者に対して農業委員会の要請に基づいて市町村が農業に使うよう勧告することができると言われていますが、見附市の対応はどうなのか、お尋ねをいたします。
　市長は、平成15年度一般会計農林予算５億8,239万9,000円、前年比11％増でありますが、これは見附市の見附ほ場整備区域の面工事がことしで終わるということで事務費負担がふえておるものと思いますが、転作助成金の減額は昨年の12月、私が市長にお尋ねをした農業助成金に対しての見直しはされますかという質問に市長は見直しはしないと答弁されておったのでございますけれども、これが減額されたということに対しての市長の考え方を、なぜそうなったのかをお尋ねいたします。
　また、米の消費拡大と安全確保でありますが、米消費拡大を図ることが重要な課題であり、本年度からＪＡ南蒲西支所が取り組まれる米と野菜のトレーサビリティーシステムの構築に市として支援されていかれるかどうかをお尋ねいたします。
　最後にまちづくりアドバイザー施策についてお尋ねをいたします。平成９年から主要事業として行われてきたコシノジュンコＴシャツデザインコンテストが本年度から見附をＰＲするに一定の役割を終えたとしてファッションショーに幕を引くということでありますが、県内161校から5,014点の作品が集まり、県内に広く浸透し、子供たちに物をつくる喜びやデザインする喜び、そして見附をＰＲして広めてきたと考えております。前市長の主要事業として取り組まれておりましたが、市長がかわるとすぐに役割が終わった、メリットがないということで幕引きをされるということは非常に残念なことだと考えますが、継続できないものかとお尋ねをして私の質問を終わらせていただきます。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　ただいまの高橋議員の質問にお答え申し上げます。
　まず、交付税と臨時財政対策債との差額はどのようになっているかとのご質問でございますが、これにつきましては後ほど助役から詳しく述べさせていただきます。
　次に、厳しい財政の中、市債発行後の財政見通しはどのようになるかとの質問に対してでございます。国は交付税特別会計における借りかえ残高の抑制として、平成13年度から地方交付税を減らし、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債を発行する政策を行いました。地方交付税が減り、市債残高がふえることは好ましいことではありませんが、臨時財政対策債の元利償還金は全額後年度地方交付税に算入されることになっておりますので、直ちに財政見通しに影響を及ぼすことはないと思っております。
　次に、国民健康保険税についてのご質問でございます。国民健康保険を取り巻く状況は非常に厳しく、医療費の増大に歯どめをかけるために保健事業の推進や経費の削減などを進めているところでございます。しかし、長引く不況により税収も伸び悩んでおり、平成14年度から単年度収支の悪化が続くなど、大変憂慮すべきところであります。そのような中で、今年度からは保険給付準備基金を取り崩すことにより何とか事業運営を図っていかなければならない状況にあります。先行き厳しい局面は、さらに続くものと考えられますので、国保事業の健全な運営を国保運営協議会で十分審議をしていただく中で、税率改定も視野に入れながらさらに努力していきたいと考えております。
　次に、市町村合併についての質問にお答え申し上げます。任意合併協議会の副会長でもあり、市民に合併の方向性を示すべきではないかということでございますが、この協議会は合併したらどんな絵が描かれるかを新市将来構想や建設計画などを具体的に示す役割を持っております。これをもとに市民にとって将来プラスになるのかどうかを市民とともに考え、判断したいと思いますので、今の段階で方向性を示すことは早過ぎると思っております。
　なお、副会長でありますが、見附市の代表としての意見を堂々と主張していく決意でございます。
　次に、農業基本大綱と農業振興等の政策についての質問にお答え申し上げます。昨年に引き続き厳しい生産調整が行われ、大変厳しい状況にありますが、国の米政策改革大綱により農業に関する政策が大きく転換されようとしている今、米の差別化を初め、生産効率の向上、品質管理の徹底、販路拡大に対する取り組みに関して積極的に支援をする考えであります。この件について、具体的な対策につきましては後ほど担当課長から答弁いたさせます。
　次に、まちづくりアドバイザー事業についてお答え申し上げます。この事業は、平成９年にコシノジュンコさんから見附市のまちづくりに提言をいただくためにまちづくりアドバイザー契約を締結し、市立病院のユニフォームやＭマークの設計、Ｔシャツデザインコンテストなどを実施してまいりました。また、先生のご都合から、平成12年度からはＴシャツデザインコンテストに特化させてきました。このコンテストは全部で６回開催し、今年度は市内外から１万9,000点もの応募があり、見附市のＰＲには大きな貢献があったと評価しておりますが、所期の役目を終え、市民ニーズが変化する中で、今後今まで培わせていただいた力をもとに市民がトータルファンションと自信を持って言えるまちづくりに励みたいと思っております。既に自前でデザイナーを雇っておられる企業もふえてきております。地場産業振興アクションプランでは独自のファッションデザイナー、若手や学生デザイナーとの共同も始まっております。現在進行中の構造改革特区構想では、国際デザイン交流特区を提案しております。また、ニットデザインの世界コンテストも考えていきたいと思っております。その意味で、より市民の求める事業を実施するためにまちづくりアドバイザー事業は今回をもって終了させていただいたものでございます。
　ご質問に対する市長からの答弁として以上です。
〇伴内勝栄議長　山本助役。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山本俊一助役登壇〕
〇山本俊一助役　高橋議員の交付税と臨時財政対策債についての質問にお答えいたします。
　まず、新年度における地方交付税は、当初予算比較で普通交付税7.9％の減少、交付税総額で6.8％、２億9,000万円減の40億円を見込んでおります。また、地方交付税減額分の振りかえ措置として発行することになります臨時財政対策債は、当初予算比較で３億2,000万円増の７億5,000万円を見込んでおり、地方交付税の減少分と臨時財政対策債の増加分を相殺すると3,000万円の増となります。これは、主に市税等の落ち込みによる補てんと財政対策債の利子償還金でございます。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　農林課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林守助農林課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇小林守助農林課長兼農業委員会事務局長　高橋議員の農業関係の質問についてお答えいたします。
　最初に、代理転作面積希望配分についての質問でありますが、見附市ではほ場整備事業実施区域において、今年は見附地区、庄川地区合わせて119ヘクタールの通年施行面積を対象として代理転作者を各地区の転作調整協議会で取りまとめております。希望配分については、各地区の転作調整協議会で調整を実施している状況であります。
　次に、重点作物と飼料用稲についての質問でありますが、転作の重点作物としては水田農業経営確立対策を実施する中で大豆転作を中心とし、ほ場整備直後の水田では地力増進稲で対応したいと考えております。発酵粗飼料用稲については、あらかじめ市長の承認とその後県知事の承認も必要となり、そのほかに畜産農家との契約条件など、取り扱い基準を満たして初めて対象となりますので、畜産農家との話し合いで対応したいと考えております。
　次に、大豆転作不可農地の取り計らいについての質問でありますが、ほ場整備事業でまだ暗渠排水事業が完了していない水田では排水が悪く、大豆作付には不適のため、その転作対応として青刈り稲や地力増進稲で対応をお願いしているところであります。国は、平成15年度から全国一律の交付基準で講じてきた転作助成金を見直すこととしておりますので、農家の所得安定確保のためにも集落等で集団化、組織化に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　11番、高橋議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋清治議員登壇〕
〇高橋清治議員　農業振興政策について再質問をさせていただきます。市長の平成15年度の転作補助金の削減でございますが、国が転作補助金の削減方向に向かっておるのでということもあるということでございますけれども、転作を100％見附市が達成するためにはこうした市独自の助成をすることによって100％の達成がなされるものと考えておるわけでございます。そうしたことを国が助成額を減らしたから見附市もそれに見習うことは、ちょっと私は考えなければならぬのではなかろうかということでございますし、またそうしたことをされることによってことしの転作はほ場整備の面工事もあり、100％達成となるかもしれませんけれども、来年度におかれて今度は面積配分をポジ配分という形の数量で配分をされた場合によっては、100％の達成が到底難しいと考えるわけでございますので、どうか12月議会の市長の答弁どおりこの辺あたりをきちっと守っていただきたいものだと思いますので、再質問をさせていただきます。
　また、先ほど米消費拡大についてのＪＡ南蒲西支所が取り組まれる米と野菜のトレーサビリティーシステムに対しての市としても重要な、予算書の中にもあるわけでございますが、地産地消の助成金ということがあるわけでございますが、こういったものを含めて皆さん方の努力に報いてやるべきだと思うわけでございますが、その点どうお考えなのか、お尋ねをいたします。
〇伴内勝栄議長　農林課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林守助農林課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇小林守助農林課長兼農業委員会事務局長　ただいまの高橋議員の再質問でございますが、確かに近年、近年というか年々でございますが、減反面積の拡大と米価下落で農家の皆さんに大変ご無理お願いしているわけでございますが、その中においてのとも補償の金額の減額というようなお話でございますが、確かに国もそういうような見直しをやっていると同時に、これからはうまい米づくりといいますか、良食味、それから安全、安心、高品質の米づくりというようなことで事業を進めてまいりたいという考えでございますので、その点に沿いまして、例えばにいがた南蒲のカントリーの米冷却装置の助成などに取り組んで、幾らか米の品質改良の方に重点を移している状況でございます。
　それから、トレーサビリティーの問題でございますが、ＪＡにいがた南蒲でことしから取り組むという話でございます。これからは食の安全ということで消費者の皆さんも大変関心持っている状況でございますので、そういうのをお手伝いをしながら、市も見附地産地消推進事業で農協と一緒に取り組んで消費者に安全安心な農産物を届けるつもりで努力したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　11番、高橋議員の質問は終わりました。

〇伴内勝栄議長　次に、10番、渡辺議員の発言を許します。
　10番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　平成15年度予算審議の３月定例議会に当たり、私は市民の生活を守り、向上させることに寄与するであろう地場産業、農業、繊維産業での地産地消の促進、また自治体の使命である社会保障、この後退を許してはならないという立場で、介護保険制度見直し時期での幾つかの問題について市長の見解をお伺いいたします。
　日本経済は、今疲弊のただ中にあることはだれにも異論のないところです。21世紀は、地域の時代と言われますが、今自治体には農業や商業、製造業などの地域産業と、雇用の分野でこれまでの技術の集積など基盤を生かしつつ地域の内発的発展を促進し、地域での循環をキーワードにしてこれからの地域経済、産業の発展をどう取り組んでいくか、独自の施策が求められていると考えます。自治体としての使命が問われる重要な時期とも思います。農業分野で取り入れられてきた、地元で生産される品物を地元で消費するという考え方に基づく地産地消の推進は、農産物に限らず他の製造業にも広がりを見せ、応用されるものと私は考えます。当市において、新年度から採用される見附市消防団の作業衣は、繊維産業の地産地消によるものでございます。ニット産業の助成につながるとの位置づけで、地元で生産できるなら少しでも地元の役に立つことができる、こう考えた消防団活性委員会と消防署職員の新しい切り口、柔軟な発想から成るものであったとお聞きをしています。市長は、施政方針で「まちづくりの発想や切り口を具体化し、行動するのは市民の皆さんにほかなりません。市民が自分たちでやってみようという強い姿勢がまちを元気にする大きな原動力になると思います。私は、そうした発想の受け皿となっていただける市民の活動を積極的に応援します」と述べられました。
　そこで、私は平成13年３月議会で提案いたしました、市民から提案された児童の体操着の製作と導入はその後どうなったのかをお聞きしたいと思います。この提案は、ニット産業に従事する下請業者の皆さんがみずから発案したものでした。外国からの輸入に押され、仕事は激減し、毎日の生活のめどさえ立たなくなってきているとき、もっと仕事に夢をと考えた中での発想です。幸い当市のニット生地で幾つかのプロ野球球団のユニフォームがつくられています。オリンピックの日本選手代表団のユニフォームもしっかりと着用されています。見附の子供たちのどれくらいがこのことを知っているのだろうか。子供たちに彼らと同じように見附で製作される体操着を着せてやりたいとの思いを持って、この年の２月に行った見附民主商工会と前大塩市長との懇談会の折に出された話が発端でございます。当時大塩市長から大変おもしろい発想だとして、直ちに商工振興課を中心に企画調整課と連携をとりながら検討に入っていると報告もされました。この検討していく過程で流通の問題、小売業者との問題、価格の問題等、クリアしなければならない点も幾つかあったようですが、見本品を製作するまで作業が進んだと聞いています。その後１年余も立ち消えの状況にあります。どこに問題があったのか、そして今後いかにしていくのか、明らかにしてほしいと思います。
　農産物の地産地消として、一つは学校給食に地元産米、いきいき見附米の使用を提案したいと思います。これからの米づくりは、産地間競争で売れる米づくりが重要だとされています。米産農家では、良質味米の安定生産と見附産米の独自ブランド化の取り組みとしていきいき見附米が紹介をされました。この米を学校給食に採用することは、この販路拡大と安定的な需要の一助となるのではないでしょうか。過去に当市が学校給食で子供たちに地元でとれるコシヒカリを食べさせようとして市からの補助金を投入、農協と連携し、米飯給食を行ったのは県内でも先駆的な取り組みであったと評価されるものでした。しかし、1998年に米飯への国の補助金が廃止決定され、３年間段階を経て補助金は廃止されました。当市は、それと歩調を合わせるごとくに地元産米ではなく全量を財団法人新潟県学校給食会からの購入となっています。しかし、近隣市町村では米は農協と連携し、現在でも地元産を使用していると承知をしています。近隣市町村の現状と当市が行っていない理由は何なのか、困難があるとすればどこにあるのか、ご見解をお聞きします。
　そして、米産農家への支援、子供たちに地元産米を食べてもらう、こういう食教育の視点から加味すれば、いきいき見附米の学校採用をするべきと考えますが、市長のご見解をお尋ねいたします。
　そして、二つ目に米だけでなく顔の見えるところでの生産物としての野菜等の使用を可能な限り進めるべきであると考えます。一つには、食の安全の問題があります。輸入食品の増加、中でも野菜の輸入増加は90年代初頭に比べると３倍、４倍となっており、多いものでは数千倍のものもあります。残留農薬は、健康上も大変な問題を持っています。冷凍ホウレンソウの残留農薬が問題になりましたが、輸入量と市場に出回っている量の比較から見て、圧倒的に学校や病院等集団給食での使用、また外食産業で使用されていると考えられているところです。これら残留農薬の危険から子供たちを守るためにも、学校給食に地元の野菜を契約栽培などの方法で可能な限り取り入れることが大切なことと思いますが、ご見解をお聞きいたします。
　次に、介護保険実施３年の見直し時期に当たって、幾つかの点でお尋ねをいたします。まず最初に、３年間の状況についてです。介護保険が始まって、介護保険の目的であった家族介護から社会が支える制度、在宅で安心できる介護、サービスが選択できる制度等、所期の目的はどのくらい達成されていると考えておられますか。現在の到達点と事業見直しの視点、どこに重点が置かれたのかをお聞きいたします。
　二つ目に保険料の値上げを中止し、免除、軽減制度を拡充するべきではないのでしょうか。この４月から向こう３年間の１号被保険者、いわゆる65歳以上の方の保険料はこれまでより10％の引き上げが見込まれています。高齢者家族のみならず、高齢者同居家族にも長引く不況で家計が圧迫されており、昨年10月からの高齢者医療の引き上げ、４月からはサラリーマン本人の健康保険の３割負担と市民の暮らしに重くのしかかってまいります。私どもは、市民の暮らしを痛めつける社会保障費の値上げはしてはならないと考えます。高齢者のわずかな年金から天引かれる介護保険料の引き上げは、行うべきではないと考えます。現在介護保険への国の負担は給付費の25％とされていますが、このうちの５％は後期高齢者、75歳以上の方の占める割合が高い自治体に対して配分される調整交付金です。この調整交付金は、国の配分される25％の外枠にすべきであります。全国市長会でも繰り返し要望されてきたと承知しています。この５％の財源が確かに保障されれば保険料の引き上げは微々たるものになるし、また必要ないものと考えます。市長は、強く国に求めるべきと思いますが、その態度をお伺いいたします。
　当市の介護保険特別会計では、介護保険開始の初年度から使い残した予算を介護給付準備金として積み立てられてきました。平成14年度決算見込みとして積立金総額はどのくらいになりますか、課長にお尋ねいたします。積極的な取り崩しで保険料の引き上げを抑えるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
　介護保険未納者には、介護が必要になったときペナルティーが科せられます。その悲劇をつくってはいけないと、この３年間で独自の保険料減免制度をつくった自治体は全国で431に上ると報告されています。しかし、条件は厳しく、ごく少数の人にしか適用されていないのが実態ですが、私は制度をつくったことによって救われた人がいたことがより重要だと考えます。高齢者の80％近くは、住民税非課税者です。また、世帯全員が市民税非課税である第２段階該当世帯で、結果的に生活保護世帯よりも収入が低額な場合が生じており、問題となっております。低所得者対策をどのように進めていくのかお尋ねいたします。
　安心して在宅で暮らせる条件の整備として利用料の助成をすべきと考えます。多くの高齢者は、介護が必要となってもできることなら住みなれた自宅で過ごしたいと思っています。しかし、現在は老老介護である場合も多く、また介護者が仕事と介護を両立させており、高齢者の願いにこたえて在宅で安心して暮らせる社会的な条件はまだ十分ではありません。私は、みずからの経験上、高齢者の身体的、精神的機能を低下させないように日々の介護を行っていくには、在宅でのサービスを充実させることが非常に重要だと感じました。サービスの利用にも要介護度で限度があります。また、一部の高所得者を除いて10％の利用料負担は大変であります。政府は、４月から介護報酬を改定し、施設を引き下げ、在宅が引き上げられるようにとしています。これが利用料に連動し、在宅のサービスを使いにくくすることが心配されています。在宅サービスの利用料助成を進めることが必要であると考えます。また、在宅介護のかなめとなっているショートステイの整備が重要です。ショートステイの利用は、介護者の都合もありますが、高齢者の身体的機能の訓練や精神的刺激により生命力の維持につながるものです。平成15年度の供給率を93％としていますが、実際は利用の２から３カ月前に予約をとらなければならない状況です。緊急時の対応は、４月からの介護報酬改定により、施設事業者の経営的な判断から今よりも困難になることが予想されるのではないでしょうか。市当局としてどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
　四つ目に、質、量ともに介護サービス基盤の整備、充実を図ることは、高齢者にとっても介護を支える家族にとっても支えです。在宅か施設かを選択するのは、それぞれの家庭環境も大きく左右するものです。平成14年６月現在、各介護老人福祉施設に169名が希望していると報告されています。介護保険制度では広域的に施設利用している、近隣の施設整備を視野に入れているというのがこれまでの市当局の見解ですが、近隣各市町村も待機者が多く、現在予定されている整備で十分とはなりません。当市の現在の入所希望者数から見て、他人任せのようなことでよいのでしょうか。施設の整備、充実は必要だと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。
　そして、介護、福祉に対する自治体の公的責任をきちんとしてほしいと願うものです。当市は、介護保険の導入とともに健康福祉課に総合窓口を設置し、高齢者福祉、介護相談にも対応してきていると認識をしていますが、これまで民間事業者が対応できないような処遇困難な高齢者の相談事例は起きているのでしょうか。地域で高齢者の生活を支えるためには介護保険では不十分だと考えます。市独自の福祉施策、介護予防、医療との連携がますます重要になってきます。新年度予算に幾つかの事業が盛り込まれましたが、介護予防支援事業の充実が重要と考えます。介護、福祉に対する自治体としての公的責任をどのように果たされていくのかのご見解をお尋ねし、質問を終わります。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の質問にお答えいたします。
　まず、体操着についての質問でございます。現在見附商工会が取り組んでおります経済活性化戦略会議の中で実現に向けて検討していくこととしておりましたけれども、戦略会議の立ち上げなどの関係で少し手間取っておるようでございます。これまでの経過を踏まえて、改めて戦略会議の中で商工会を中心に学校、ＰＴＡ、繊維振興協同組合連合会、製造メーカー、小売業者さんの皆さん、関係者の間の調整を詰めていただき、できるだけ早く実現できるように働きかけていきたいと思っております。
　なお、ご指摘ありましたように、プロ野球のユニフォーム、それからオリンピックのユニフォームの素材はこの見附で提供しているということは、私も知り得た貴重な宝だと思っておりますので、積極的にＰＲしていくという所存をここで述べさせていただきたいと思います。
　次に、農産物の地産地消についてお答えいたします。学校給食にいきいき見附米を取り入れる考えはないかという質問でございますが、議員ご承知のように平成３年から平成10年度まで、米の消費拡大の趣旨で国からの補助制度と農協の協力によりコシヒカリを給食に使用した時期がございましたけれども、平成11年度から廃止しております。これは、国の補助制度の廃止と使用米が地元産米でないことなどから関係者と協議して廃止したものであります。しかし、現在では見附米の確保は可能ということでありますし、確かに米の価格差はありますが、市で現在重点施策として進めておりますいきいき健康づくり事業でも食生活改善の取り組みがございます。その延長線にあるものとして検討を始めております。農協や農家の方々のご協力が前提となりますが、米、野菜等の地元使用を進めていきたいと思います。
　次に、介護保険についてお答え申し上げます。初めに、現在の到達点でございますが、３年前の平成12年４月から実施されました介護保険の初期段階での計画見込みと現状であります。要介護保険認定者数は1,212人の計画に対しまして、ほぼ計画近い1,190人の方が認定を受けております。また、介護給付の状況は施設サービスではほぼ計画どおりでございますが、在宅サービスでは認定を受けたにもかかわらずサービスを下回っている方もあり、計画を若干下回る見込みでございます。介護保険制度執行以降、事業所の開設でサービス基盤の整備が進み、利用者数、それから費用額ともこの３年間年々増加しております。今後は、サービスの基盤確保とともにサービスの質の向上の取り組みが必要と考えております。
　次に、介護保険料の値上げの中止及び保険料免除、軽減制度の拡充をすべきではないかということでございますが、介護保険料はサービスの水準に基づき予定量高等を推計し、３年間の給付額を見込んで算出するものでございます。65歳以上の１号被保険者、40歳以上の２号被保険者に健全な介護保険財政を維持するために、サービス給付に合った保険料の納付をお願いするものでございます。特に１号被保険者の方にはご本人の所得や市民税の課税状況、ご家族の市民税の課税状況に応じて５段階に区分しており、この制度につきましては低所得者にも十分配慮したものであると考えております。
　次に、利用料の助成につきましては、低所得者に対しましての社会福祉法人等の利用者負担軽減制度や施設入所者の食事負担の軽減、また高額サービスの利用料の負担軽減など、一定の配慮がなされており、現行の制度で対応していきたいと考えております。
　また、ショートステイの整備につきましては、サービス需要の動向と周辺市町村整備状況を見ながら検討してまいります。
　次に、施設の整備、充実が必要ではないかということについてでございますが、当市におきましては、昨年５月にすずらんの園の開設により施設入所者数が大幅に充実いたしました。今後につきましては、周辺市町村における整備計画も聞いております。そして、それらの計画を見ながら検討してまいりたいと思います。
　次に、高齢者の福祉政策についてでありますが、第３次見附市総合計画の施策の一つである健康で心ふれあうまちづくりを推進するためにできるだけ寝たきりをなくす、心身ともに健康で生きがいを持って豊かな人生を送ることができるまちづくりのため、いきいき健康づくり事業を積極的に進めているところであり、介護保険事業以外に生きがいデイサービス事業、シルバー団らん室事業、健康運動教室等々さまざまな介護予防を実施しております。今後とも市民ニーズの把握に努め、各種事業を実施してまいりたいと考えております。
　以上です。
〇伴内勝栄議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔刈谷　博健康福祉課長登壇〕
〇刈谷　博健康福祉課長　渡辺議員の基金残高についてお答え申し上げます。
　平成13年度末におきまして5,956万5,000円、平成14年度当初予算で199万円を計上いたしまして、今回３月補正で2,690万2,000円をお願いするところでございますので、平成14年度末を予想いたしますと8,845万7,000円になるところでございます。
〇伴内勝栄議長　10番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　幾つかの点で再質問をさせていただきます。
　地産地消の考え方に基づく学童の体操着、または学校給食の地元米の採用について市長から積極的なご答弁がございました。私は、これらのことは市長が言われる元気なまちづくり、また市民の発想に基づくものと考えますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　そこで、具体的なところで体操着の件についてでございますが、商工会との連携をもとにできるだけ早く実現に向けてというご答弁でございましたが、いつから採用するというふうに段取られますのか。まず、最初の取り組みが私は肝心だと思いますので、その点でお尋ねをいたします。
　そして、これはただ見附の生地を使って縫製をしてというだけではなく、子供たちにデザインを募集するなど、子供たちに夢を与える、Ｔシャツコンテストで培ってきた、そういうデザイン力の向上にも私はつながっていくものと考えますので、生地をつくってただつくるということだけではなく、そういうふうな発想の展開をしながらもう少し大きく取り組む必要があるのではないかと提案をしていたところです。その点でどんなふうに取り組んでいかれるのか、現在の状況をお聞かせをいただきたいと思います。
　また、米についても、これから準備をしていくとすると来年度から採用できるのか、また今年度から採用できるのか、その点についてもお尋ねをいたします。
　質問の中にも述べましたが、近隣市町村で農協と連携をして現在でも地元産米を使って行っています。見附が含まれる農協管内、この近隣の市町村の状況について、どんなふうになっているのかをお尋ねをいたします。
　介護保険料の問題で、今課長から平成14年度見込みで8,000万円を超える基金が積み立てられたとご答弁がありました。平成15年度の保険料改定では、このうちの5,000万円を取り崩して保険料に充てていると提案されておりますが、この時点で5,000万円という取り崩しの根拠は何であったのか。私は、平成12年度に介護保険が始まって、その年度から積立金をしてきたわけですから、平成14年度の見込額も含めた形での基金残高を考えて取り崩すべきではなかったのかと考えますが、その点はいかがなのでしょうか、お尋ねをいたします。
　また、利用料の問題でホームヘルプサービス利用者特別対策がとられています。これは、平成11年度中にホームヘルプサービスを利用している方で生計中心者が所得税非課税である場合、平成12年４月から平成15年３月、すなわち今月まで利用者負担を３％にするという特別対策でありました。これが平成15年４月、来月からは一挙に倍の６％に引き上げられることになっています。この影響を受ける人は何人なのか。そして、その影響に対してどのような対策がとられたのか、お尋ねをいたします。
　ショートステイは、近隣の施設等の状況もありますが、私は緊急時にショートステイを使えなかったという現状をケアマネジャーの方からもお聞きをしています。申し述べましたように、この４月から介護報酬の改定によって施設事業者分が６％引き下げられると言われています。施設事業者がベッドをあけていくことは、すなわち経営に関連していきます。市として、緊急対策として一定量のベッドを買い取る確保などが必要なのではないかと考えますが、その点についてもう一回お尋ねをいたします。
〇伴内勝栄議長　商工振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井口増一商工振興課長登壇〕
〇井口増一商工振興課長　体操着の質問にお答えいたします。
　導入時期とデザインについて、二つ質問があったかと思いますけれども、いずれも経済活性化戦略会議におきまして今後関係者間の調整を経て方針が固められていくと思いますけれども、導入時期につきましては、市長答弁のとおりできるだけ早くということだと思います。
　また、デザインのことにつきましては、着用する生徒たちのデザインを生かすよう、そうした発想を生かすようにまた戦略会議等を通じてお話をして進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　教育委員会庶務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野明洋教育委員会事務局庶務課長登壇〕
〇星野明洋教育委員会事務局庶務課長　お答えいたします。
　地元産米の導入年度はいつからかということでございますが、平成16年度からであれば可能でございます。
　それから、実施している近隣市町村でございますが、三条市、中之島町、栄町、下田村でございます。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔刈谷　博健康福祉課長登壇〕
〇刈谷　博健康福祉課長　渡辺議員の再質問にお答え申し上げます。
　まず、第１点目の基金の取り崩しの根拠でございますけれども、介護保険事業計画の策定時におきましては、平成14年度の執行状況等はまだはっきりしたものが見えなかったということでございまして、先ほど申し上げましたように、約2,700万円ほど今回出るであろうという見込みを立てた中で平成14年度の積み立てを予想したところでございますので、5,000万円を一応崩すという、この３年間で使おうということで今回の計画の中に盛り込んだわけでございます。
　なお、今後またサービスの充実等で給付費が上がるというようなことも予想されますので、若干は余裕として持っていなければならぬと理解しております。
　次に、ホームヘルプサービス、３％から６％でございますけれども、これの人数につきましては約60名ほどの方が影響を受けるものと考えております。この制度につきましては、国の３％から６％、その後は１割に戻るわけでございますけれども、その制度にのっかっていくということで市も対応してまいりたいと考えております。
　それから、ベッド数等の確保でございますけれども、この辺につきましては先ほど市長の答弁にもございましたけれども、近隣等で施設の整備等も考えられております。その中で検討を加えていきたいと考えております。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　10番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　教育委員会にお尋ねをいたします。
　私は、米、野菜の地産地消、見附で生産できるものを子供たちにということで提案をし、市長もその方向に積極的に取り組んでいくというご答弁もありました。学校給食会からの材料の仕入れは、大変規格品が多く、共同調理方式に向いていると言われます。しかし、地元産の食材を使う場合に必ずしも規格品にのらないものが多く、大変手間がかかるというふうにどこでも言われています。私は、今学校給食センターが築後20年を経て、今後このセンターの取り扱いをどうするのか、そろそろ論議が行われているというふうに考えているのですが、今年度２月26日新潟日報に掲載されていました、五泉市では学校給食の食材に地元農産物を活用するため自校方式に転換をするという記事も出されました。私は、地産地消で食材を地元に求めていこうとすると、どうしても共同センター方式から小さな、身近なところでつくっていく、そういう方式に変わるようなことが必要だと考えているところですが、その点についてセンターの今後の方針等、今現在考えていられるところを関連してお尋ねをしたいと思います。
　また、米の地元産米を使っていく場合に、現在学校給食会から仕入れているものと価格差が起きるかと思います。この価格差について、私は父母負担を求めないようにと願うところですが、どれくらいの価格差が起きるのか、また給食費にどの程度反映するのか、試算をされていたらお尋ねをしたいと思いますし、父母に負担がかからないようにと求めますが、その点について最後にお尋ねをいたします。
〇伴内勝栄議長　教育委員会庶務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野明洋教育委員会事務局庶務課長登壇〕
〇星野明洋教育委員会事務局庶務課長　お答えいたします。
　今センターの今後についてというご質問でございますが、築後二十数年たっておりまして、老朽化してきております。二、三年以内ぐらいに建てかえを計画しているところでございます。
　もう一点でございますけれども、五泉市では自校方式を取り入れて地元の地産地消を進めていこうという考え方も一つにあるかと思います。私どもは、行政改革大綱にのった形の中で平成15年度から給食センターの調理業務も民間委託する方向で考えております。
　それから、価格の差でございますが、コシヒカリ100％の地元産を使いますと約341万円ほどの増となります。これを前回やったようにＪＡにいがた南蒲の協力を得て折半というような形になりますと170万円ほどが市の持ち出しで、保護者には負担をかけないで済むのではないかと考えております。
〇伴内勝栄議長　渡辺議員の質問は終わりました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１７分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　　開　議
〇伴内勝栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇伴内勝栄議長　６番、山田議員の発言を許します。
　６番、山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　平成15年３月定例議会に当たり、通告しました３件について質問させていただきます。
　まず、合併問題に対する久住市長の姿勢についてお伺いいたします。さきの12月定例議会において、多くの同僚議員から合併問題に対する質問が集中し、熱い論戦のあったところであります。この問題に対する市長答弁を要約しますと、一つとして、現時点で合併する、しないの意思決定はしていない。二つとして、見附市が単独でまちづくりができるのかどうか、あるいは長岡地域との合併を考えたまちづくりをするのか、あるいは見附を核とした第３の方法を考えるのか、三つの選択肢があり、今その情報収集に鋭意努力している。三つとして、住民意思を尊重するため、住民アンケートまたは住民投票を実施する。四つとして、長岡地域任意合併協議会の加入については合併を前提とするものでなく、合併を判断する情報を得るために参加する、このように要約できようかと思います。そして、半月後の１月１日に当市も参加する中で８市町村による長岡地域任意合併協議会が立ち上がりました。１月14日の第１回会議では、任意協議会の会長に森長岡市長、副会長に久住市長が推挙され、そして就任されたところでありますので、まことにご苦労さまであり、おめでとうございますと申し上げたいと思います。そして、久住副会長は就任あいさつの中で、財政難の中、守りの意識の合併が多い中で攻めの意識で合併に取り組んでいきたい、将来ビジョンを策定しながらこの地域が光っていくようにつくり上げていきたい、このようにあいさつされたとマスコミが報道しております。このあいさつは、任意協議会に参加する８市町村住民への発信であり、当然のことながら見附市民への発信と受けとめております。任意協議会の副会長として非常に積極的で前向きであり、関係住民に夢を与えるすばらしいあいさつと思っております。
　しかし、前段述べました当見附市の市長としての12月議会答弁と任意協議会副会長としてのあいさつ内容とに余りにも大きな隔たりがあり、一市民として大変戸惑いを感じておるところであります。また、市民の間からも同様の声が聞こえてきております。どのように受けとめればよいのでありましょうか。時は刻一刻と流れ、そして変化しておりますので、昨日ときょうの考えに変化があっても何ら不思議のないところでありますが、12月議会以来ちょうど１カ月、まだ任意協議会のスタート時点であり、任意協議会より何ら情報を得ることのないうちにこのように積極的で前向きなあいさつをされたということは、久住市長に合併に対する著しい心境の変化があったのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
　森長岡市長の40万人都市構想について、久住市長の所感をお伺いいたします。森長岡市長は、「長岡市長として」と前置きしながらも、長岡地域任意合併協議会がスタートし、間もない１月下旬に任意協議会に参加する８市町村のほかに小千谷市、北魚沼郡の川口町、三島郡の与板町、出雲崎町、和島村の５市町村を加えた40万人都市構想を打ち上げられました。その中で森市長は「もしこの13市町村でまとまれば、合併特例法期限の平成17年３月までに間に合わなくてもいい」と力を込められて語られたそうであります。２月13日の第２回任意合併協議会を傍聴させていただきましたが、その席でも「長岡市長としての行動」と前置きしながら、「５首長を訪ね、話し合いの場を持ち、理解を求めたところどこも拒否反応はなく、一定の理解は得られたと思う」と話され、そして「もし今後任意合併協議会に仲間入りしたい市町村が出てきたときには任意協議会に諮るけれども、ぜひ門戸を広げてやってほしい」と協力要請とも受け取れる発言をされております。
　また、２月18日、出雲崎町での町民グループ主催の勉強会に招かれた長岡市の北谷企画部長は、長岡市長の掲げられた40万都市構想と平成17年３月の合併特例法の期限について問われ、住民意思で合併の時期が延びるのは仕方がないと意向を示され、そして２月19日、与板町での同じく町民グループによる勉強会では、「与板町、出雲崎町、和島村の３町村が合併し、その後に長岡市との合併は可能か」との質問に、北谷部長は「私たちは孫の代、50年先までをも考えている。10年後に後から入れてくれは難しいのではないか」、このような見方を示されたそうであります。これら一連の発言から、長岡市は８市町村による30万人構想から40万人都市構想を見据え、既にそれらの方にウエートを置きかえているのではないかと感じ取られてもいたし方がないのではないかと思うところであります。合併特例法の期限を考えるならば、８市町村、30万人構想でもタイムスケジュールいっぱいの中で、この40万人都市構想に対し、見附市長としてどのような所感をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
　意向調査の結果についてお伺いいたします。これから当市の合併問題に対する市民への対応の流れとして、４月に住民説明会を、そして７月に18歳以上の全市民約３万6,000人を対象に意向調査を予定されているようでありますが、意向調査の方法はアンケートにせよ、住民投票にせよ、その結果に法的な拘束力はないということでお伺いするものであります。市長は、合併問題に対し、住民意思の尊重を大変強く訴えてこられましたので、意向調査の結果は市長の意思決定に及ぼす影響力は大なるものがあろうかと思いますけれども、市長はこの結果を参考とされるのか、それとも住民の意向として絶対的なものとされるのか、これが基本であり、一番重要な点であろうかと思いますので、あえてお伺いをさせていただきます。
　次いで、融雪施設の削井工に対する補助金についてお伺いいたします。当市の融雪施設に対する整備率は、県内でも高い位置にあるそうでありますので、ご努力されている当局に深く敬意を表したいと思います。しかし、平成15年度の予算書案を見ますと、除雪費の中に地元融雪井戸補助金1,500万円が計上されておりますが、これは既存井戸で能力低下を起こしている井戸の再掘削予算とお聞きしております。新規削井工に対する補助金の予算措置は、全く施されておりません。融雪施設の運営方針は平成12年度に改正されたものであり、基本的な考えとしては全額市で整備していては新規の要望箇所を整備するに25年から30年の年月を要する。新規要望を短期間で実現し、市民の負託にこたえるために受益者に負担を求めたいとされたものであります。負担金ゼロの事業から市民に負担を求めるということでいろいろと困難もありましたが、広報「見附」での周知と、そして地域ごとへ出向いての説明会と、当局の努力が実り、市民のご理解、ご協力をいただいて滑り出し、まだ３年経過しただけの事業であります。特に地域ごとの説明会では、今後新設の削井工、取水工、電気工事には多額の経費を要するので、積み立て等費用の算段が必要であると、そこまで行政よりご心配をいただき、指導され、またご丁寧に地元負担額を想定し、１戸当たりの試算表までいただいたところであります。削井工、取水工、電気工事を受益者負担、受益者施工としながらも、補助金対象として消雪井戸の深さ70メートルまでは工事費の３分の１、70メートルを超え100メートルは２分の１、100メートルを超え150メートルは３分の２、150メートル以上は４分の３としたものであります。
　このため、消雪施設を必要とする井戸組合、すなわち町内では、行政の指導どおりに財源を確保するために町内全世帯に負担金を求め、積み立てを始めながら準備しているところであります。また、複数の消雪井戸を計画する町内では、早い、遅いの違いこそあれ、いずれ消雪パイプが布設されるからと町内全世帯を口説きながら理解を求め、１本目の消雪井戸掘削のときから町内全世帯に負担金の協力を願ってきたところであり、これらの流れからして、削井工に対する補助制度がなくなりますと町内の互助の精神、あるいは町内の融和さえも崩れるのではないかと懸念するところであります。市民との一体感、そして信頼感の構築を基本とされております市長方針と相反するのではないかと思うところであります。負担を求めながら市民にご理解いただきスタートしたこの事業がわずか３年で暗礁に乗り上げるということは、今日まで培ってきた行政と市民の信頼は構築どころか崩壊につながるのではないかと危惧しております。なぜ市民に負担まで求め、ご理解いただいてスタートして間もない削井工補助事業に市民に何の説明もないうちに予算が全くつかなかったのか、理由をお伺いいたしたいと思います。
　次いで、前立腺がんの予防対策についてお伺いいたします。非常に穏やかな平成15年正月の幕あけでありましたが、そこへ降ってわいたように天皇陛下のご病気が国民の前に明らかになりました。ご案内のとおり前立腺がんという病気であり、１月16日に東大医学部附属病院にご入院、18日にがんの摘出手術が行われ、３時間40分に及ぶ手術だったとの報であります。ただただ手術の無事とがんの転移がないことを祈るのみでありました。私は、前立腺がんと聞くと背筋に寒気さえも覚えます。それは、13年前にこの前立腺がんによる転移がもとで父を亡くしているからであります。本人の肉体的苦しみは言うに及ばず、身内の精神的な苦しみは味わった者でなければわからないことでありましょう。最近では、越後が生んだ名歌手、三波春夫さん、映画監督の深作欣二さんがこの前立腺がんで亡くなられました。今日本でこの前立腺がんが急増しております。特に食生活の欧米化が進み、脂肪摂取量の多くなったことと高齢化によることが原因と言われており、ここ50年間で前立腺がんの罹患率は16倍になったと言われております。県保健衛生センターによると、平成14年に検査した８町村1,114人のうち、51歳以上の128人に前立腺がんの疑いがあり、その年代別の内訳は40歳代では疑いのある人が全く見られないのに、50歳から55歳で５％強、56歳から60歳で10％、70歳で15％、80歳以上になると30％近くの人に疑いありとデータが出ております。しかも、県内では平成12年度にこれが原因で158人が亡くなっておられます。この病気は、早期発見でないと完治は難しいのだそうであります。前立腺がんの早期発見には、前立腺特異抗原検査、ＰＳＡ検査と呼ぶのだそうでありますが、これが有効とされております。三波春夫さんのご遺族は、三波さんの前立腺がんの早期発見ができなかったことを無念に思う一念から三波春夫ＰＳＡネットワークを設立、ＰＳＡ検査の普及促進活動を展開しており、３月４日に県庁に平山知事を訪ねられ、ＰＳＡ検査の普及促進を求められておられます。平山知事は、ＰＳＡ検査普及の方策を考えるいいきっかけになったと語っておられます。事実、天皇陛下のご病気発見もこのＰＳＡ検査が端緒となったと報道があったところであります。しかも、この検査は血液検査だけで簡単に済むところから、各自治体に関心が高まり、県内でも平成13年度に11市町村で導入されていたものが平成14年度には５自治体ふえ、16市町村でＰＳＡ検査が導入されております。当市においては、胃がん、大腸がん、肺がん、そして女性には乳がん、子宮がん検診を希望者に実施しているところでありますが、ふえ続ける前立腺がん予防のためにこれに加えて50歳以上の男性希望者に前立腺がんの検診を導入されてはいかがかと思います。健康を大きな施策の一つに掲げておられる当局の見解をお伺いし、質問を終わります。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　山田議員のまず合併に関する質問にお答え申し上げます。
　合併協議会での私の発言が12月議会での発言と大きく異なるのではないかとの質問でございますが、私の姿勢は変わっておりません。協議会は、仮に合併したらどのようなまちをつくることができるかを検討する場でありますので、財政が厳しいから仕方なく合併をするといった後ろ向きな検討ではなく、個々の地域が光る、そして市民が夢を抱けるようなビジョンの作成に期待をしたいという趣旨を述べたものでございます。
　次に、長岡市長の40万都市構想発言についてであります。正式に協議会で話し合ったものではなく、述べられておりますように長岡市長個人的な発言と聞いております。ゆえに自治体から正式な申し入れのあった段階で分析の上、考えることというのが私の考えです。各自治体には自治体の考えがある。見附は、見附として単独でいることを今考えていることでございます。これも一つは長岡市の考えということであろうかという形で判断をさせてもらっております。
　また、意向調査についてでありますが、18歳以上の住民約３万6,000人を対象に行います。実施時期については、協議会のスケジュールにより流動的でありますが、おおむね７月ごろになろうかと思います。そして、その結果でございますが、大切な意見として尊重いたしますという形でお答えさせていただきます。参考にするか絶対的にするかということをこれからその状況、また提案する、また市民の皆さんに提案できるその具体性、そういうものをこれからの進展によって最終的には責任を持って判断させていただくということでございます。
　次に、融雪施設のサクセイ工、またはサクイ工というらしいのですが、に対する補助金についての質問でありますが、平成12年度に受益者に負担を求め、市と消雪組合双方で協力しながら整備を進めていく制度に改め、現在に至っておるということでございますが、これまでの実は採択井戸に対し相当の配管未整備延長がある。そして、今年度、次年度は新設の井戸の採択を休止し、現在採択済み井戸の配管を重点的に整備をすることによって事業効果を高めていきたいということでございます。また、要望箇所は年々増加しております。私現在ちょっと心配している点が一つございまして、今のところ具体的な被害は発生しておりませんが、水位低下や地盤沈下の状況、このあたりも注視をしながら今後の整備を進める必要があると考えております。今の計画は、当面一生懸命進めさせていただくということでございます。
　次に、前立腺がんの予防対策についてお答え申し上げます。前立腺がんは、ご指摘のように最近50歳以上の中高年男性に急増しているがんで、高齢化、食生活の欧米化の影響が大きいと言われており、今お話しのとおりでございます。県内市町村では、平成12年度より取り組みが始まり、議員ご指摘のように、平成14年度は県内16市町村が前立腺がん検診を実施しております。また、新潟県成人病予防協会では検診の県下統一方式として前立腺がんを健康診査実施要領に平成16年度をめどに取り入れる準備を進めている状況にあります。当市といたしましては、予防協会などの動向を見ながら、ＰＳＡ検査を前向きに検討させていただきたいと考えております。
　以上です。
〇伴内勝栄議長　６番、山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　削井工の補助事業について、いま一度お尋ねいたしたいと思います。先ほども述べましたけれども、行政の指導によって井戸組合がそれなりの住民に理解を求めながら、金銭的な問題で苦労をかけ、そして準備しておるわけでございますけれども、やはりこの辺にもある程度の配慮をしなければならないのではないか。一番心配いたしますのが、このような指導の仕方のもとに関係住民が努力しておる、それが報いられないで、ただ掘れたとか掘れないじゃなくて、そのような努力が今までの指導と全く違う、無になるというような、こういう形が果たして褒められるやり方であるのか。これが行政と市民との信頼をそれこそ構築どころか崩壊させてしまうのではないかと、このように心配いたしておるところでございます。
　お聞きしますと、平成15年度分として削井工の申請受け付け16本あるそうでありますけれども、財政的な問題もありますので、これを全部掘削しろとか、そういうのではなくて、２年にまたがろうとも３年にまたがろうとも、やはり行政の前向きな姿勢はできないものか。市民の一番苦労しておる雪との戦いというものに目を向けることはできないのであろうか。そういうことで、わずかでもいいが、今年度の補正で少しでも井戸は掘ることができないのか、その辺をいま一度ご確認いたしたいと思います。
〇伴内勝栄議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平野幸生建設課長登壇〕
〇平野幸生建設課長　山田議員の削井工に対する補正を考えているのかどうかという質問でございますが、現在のところ補正については考えておりません。ただ、財政状況のバランス等を見ながら、また先ほど市長答弁にもありましたように環境的な配慮を見ながら、状況を見ながら対応していきたいと思っております。
　なお、先ほど議員より行政の指導、金銭的な負担を強いるということで、それならば少しでもというような考えでございますが、私ども行政として事業効果を出さないで、ただあれもこれもという考えはございません。しかしながら、受け付けの段階で住民の消雪組合の方には十分な説明責任を果たしておると思っております。簡単に言うならば、受け付けの中でも来年できるとか再来年できるという言葉は言っておりませんが、いわゆる現在このぐらいの要望が来ておりますと、この透明性、公平性を確保しながら進めていきますということを十分に説明させてご理解をいただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　山田議員の質問は終わりました。
　午後１時から会議を再開いたしたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議
〇伴内勝栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇伴内勝栄議長　16番、井上議員の発言を許します。
　16番、井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして、３点ほど市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　見附市では、平成９年から県内の小中学生を対象にデザインの楽しさを知ってもらおうと、自分の着たいＴシャツの図柄をまちづくりアドバイザーであるコシノジュンコさんがＴシャツデザインコンテストの審査員を務め、子供自身がモデルになるショー形式の発表審査会を行ってきており、経費としてコンテスト事業費220万円、このコシノさんのまちづくりアドバイザー料210万円を計上、昨年は県内各地の小中学校の生徒からの応募数は１万9,000点に上り、年々応募数は増加してきました。コシノジュンコさんについては、平成２年から見附ニット工業協同組合が国と県の特定地域中小企業新分野進出事業の指定を受け、デザイナーのコシノジュンコさんと業務委託契約を結び、新商品の開発、若手デザイナーの育成等の指導を受け、平成３年、平成５年、平成８年にジュンココシノ見附コレクションを開催するなど、ファンション産業創造を目指し、企画から生産、販売まで一貫した体制による提案型産地の形成に努めてこられた実績を買って、前大塩市長がまちづくりアドバイザーとして当初年間560万円の事業費で市のシンボルマーク、市立病院の制服をデザインするなど手がけてこられましたが、市民の声としてはコストと労力が地場産業に結びつかない、Ｔシャツでは地元ニット、織物業にメリットがないとの声に、久住市長は見附を全国に発信する一定の役割は終わったと判断され、市の事業見直しの一環で見附をＰＲする一定の役割を終えたとして契約を打ち切られました。
　また、一方池山阿有先生の風景画入りの年賀状で市内外に広く宣伝されてきましたが、年賀状については平成何年ごろから風景画入りを発行されてきたか、年度別発行枚数、経費等をお伺いしたいと思います。
　次に、従来の方法にかえて見附市を全国にＰＲする手だてとして、エコはがきの発行はいかがでしょうか。現在の郵政事業庁はあと20日で、すなわち本年４月１日より日本郵政公社へ移行しますが、エコはがきは引き続き発行されるものと思います。エコはがきとは、はがきの広告効果が山びこのように反響を呼び、お客様の間にこのはがきの利用の輪が広がっていくことをねらうとともに、１枚45円で販売されるので、５円お得なエコノミーなはがきの意味も含めてエコはがきと名づけられたと言われております。はがきで通信を行う場合には、必ず差出人と受取人の少なくとも２名が存在します。つまりまず差出人が通信文を書く際には広告を認知し、やがてポストに投函すると、今度は受取人が通信文を読む際にまた認知します。しかも、差出人や受取人が企業や団体であれば認知率はさらに高まると思います。１枚のはがきに広告メッセージを掲載するだけで複数の人々に確実に伝達できる大きな魅力があると思います。最低発行枚数は５万枚とのことですが、手数料は版下代が７万円から約10万円程度で、発行手数料として１万枚から９万枚までは１万枚につき11万3,000円、10万枚以上は１万枚につき10万2,500円となり、５万枚発行の場合は63万5,000円、10万枚発行の場合は約110万円程度でつくれますが、その他はがき代は別です。まず売れ残ることは過去にないとのことです。見附市のメッセージを全国各地へＰＲする方法としてはいかがでしょうか、市長のお考えをお伺いします。
　次に、雇用対策についてお伺いします。見附市では、繊維と農業が基幹産業として経過してきました。市内の製造品出荷額等の数字を見ても、昭和45年、織物、ニットの製造割合は全体の84.2％であったものが平成元年には66.5％、平成12年には51.1％と下降の一途をたどり、平成14年度の織物、ニットの生産金額は織物は85億290万円、前年比約15％減、ニットの場合は110億4,300万円、前年比4.6％減で、ともに輸入品の増加により生産額の減少に歯どめがかかっておりません。織物が100億円台を割ったのは昭和35年以来34年ぶりで、織物生産額はピークだった昭和59年の221億6,000万円の約40％、ニット生産額は平成２年の最盛期で310億円であったものが３分の１に激減しております。それに伴い、労働条件も悪化し、正社員からパート化へ、さらには倒産。せっかく建てたマイホームを手放した方々も少なくありません。そのような状況下の中、市民待望の産業団地内に企業の操業が始まりました。２月末現在、サンアローモバイルデバイス株式会社ほか、大信物流輸送株式会社、トッキ株式会社、株式会社大崎自動車、株式会社石田種鶏センターと５社が操業、あるいは建設中と工事は進んでおりますが、現在３社に対して市の補助金が３億2,800万円支払われる予定になっておりますが、次の３点についてお伺いします。
　１点目には、市の補助金は総額どのくらいまで進出企業に対応するお考えか。
　２点目に、現在補助金が決定及び内定している企業より市への歳入、固定資産税等はいかほど見込まれているか。
　３点目に現在操業を開始している企業に見附市民は何名ほど雇用されているか。正社員、パート別及び男女別及び年齢等はどのようになっているかお伺いします。
　次に、市公営施設の有効利用対策についてお伺いします。聖籠町では、高齢化や核家族の進展等により、外出の手段として公共交通を必要とする高齢者がふえつつあるのに対し、新潟市、新発田市方面へ向かう鉄道駅、佐々木駅、黒山駅等までのアクセスの不便や各バス路線の運行本数が少ない、行き先、経路が町民のニーズに合致しないとのことで、現状の公共交通に対する多様な不満に対し、聖籠町公共交通計画策定委員会を設置、町民ニーズの調査の実施を行い、ふだんからバスを利用している人だけではなく、バスを利用していない人たちにのバスに対するニーズやバスを利用するための条件など、バスに対する町民の意識やニーズを把握するために町民を対象とするアンケートを平成13年７月に実施し、その結果を計画の策定に反映し、平成14年度より愛称を聖籠エコミニバスと名づけて車両の名称を亀代地区ははまなす号、蓮野地区はさくらんぼ号、山倉地区はさくら号の３台で３路線を認定して、主な停車施設は町の公共施設を中心に運行しており、町民に大変喜ばれております。質問の通告書では、現在あるスクールバス及び市のマイクロバス等の利用を書きましたが、現在の利用状況から見ると新しく施設をめぐる運行には無理で、新規バスの購入を検討しなければならないと思いますが、施設を多くの高齢者からも活用していただくためにもと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　井上議員の質問にお答えします。
　まちづくりアドバイザーの件につきましては、前段高橋議員のご質問に答えさせていただいたとおりでございます。
　年賀状につきましては、池山阿有先生の水彩風景画を刷り込んだ見附市オリジナル年賀はがきを平成７年から毎年12万枚、年19万円ほどの経費で発行しております。ただ、エコはがきにつきましては、最低発行単位の５万枚を作成した場合に56万5,000円の経費が必要となります。ただ、市では観光パンフレットの作成などを年間120万円の予算を投じまして市の紹介、ＰＲを行っているほか、現在ホームページの見直しの中で市のＰＲなど情報発信の拡充を進めているところでございまして、エコはがきにつきましてはＰＲの手段の一つではございますが、現時点での発行は現在のところ考えておりません。
　次に、進出企業に対する奨励措置につきましては、条例により平成15年度までに奨励企業として認定した企業を想定しておりますので、それまでに進出していただく企業に対しまして用地取得や雇用に応じた助成を行い、できるだけ多くの優良企業の進出を促進したいと思います。なお、平成16年度以降の助成措置につきましては、今後の状況を見ながら検討していきたいと考えております。
　次に、現在補助金が決定及び内定している企業より市の歳入がいかほど見込まれるかとの質問でございますが、固定資産税、都市計画税及び法人市民税を合わせて補助金が決定または内定している３社で2,700万円ほど、その他従業員の個人市民税がほかに見込まれることになります。
　次に、現在団地で操業を開始している企業の従業員のうち、見附市民がどのくらい雇用されているかということでございますが、正社員で17名、パートで15名、業務請負により従事されている方が38名ほどになっております。
　次に、公共施設を有効利用するため、市が所有しているスクールバスやマイクロバスを活用できないかとの質問でございますが、議員ご指摘のように、現在市ではスクールバス２台、マイクロバス２台を所有しておりますが、行事の送迎などで年間稼働率が40から60％ぐらいになっておりますので、このようなことから公共施設への定期的なバス運行に利用するのは難しいものと考えております。
　ただ、なお公共施設等を結ぶ市街地の循環バスにつきまして、越後交通のバス路線との今兼ね合いはございますが、運行が可能かどうか、現在実際に検討を行っているところでございます。
　以上です。
〇伴内勝栄議長　16番、井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　市立病院の外来者の１日平均患者数は、当初の計画より19人減、年間で4,400人減ということを今の議会に提案されておりますが、そのようなことでマイクロバスを病院等を中心に運行した場合、病院の利用率が伸びるのではないかと思いますので、その点も含めて十分検討していただきたいと思いますし、また見附市海の家の利用については、見附市統計書の中に利用数が掲載されておりませんが、年間どのくらいか、経過等も含めてお聞かせ願いたいと思います。
〇伴内勝栄議長　教育委員会庶務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野明洋教育委員会事務局庶務課長登壇〕
〇星野明洋教育委員会事務局庶務課長　お答えいたします。
　海の家の利用者数は、年間3,800から約4,000人の間で推移しております。
〇伴内勝栄議長　16番、井上議員の質問は終わりました。

〇伴内勝栄議長　次に、５番、浅野議員の発言を許します。
　５番、浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　３月定例議会に当たり、通告に従いまして３点ほど質問させていただきます。関係当局の答弁よろしくお願いいたします。
　日本海側初の政令指定都市を目指している新潟市を初め、県内四つの地域で法定協議会が設置され、新市建設計画も具体化しているようであります。去る１月、長岡８市町村の任意協議会も設置され、論議が活発に展開され、９月ごろには法定協議会の設置を予定されております。皆さんも既にご存じかと思いますが、長岡市の15年度当初予算の中で任意協議会参加市町村の観光名所などをめぐるお国自慢バスツアーを計画され、さらに各市町村の自慢の物産の展示即売や祭り、風景などを写真パネルで紹介するお国自慢バザールといった交流事業を考えておられます。長岡市としては、合併ありきという考えに立って予算を計上されておるかと思います。当見附市として、合併問題に関して合併をする、しない、単独かという論議が進んでおらない現状ではないでしょうか。何か割り切れない気持ちであるのは私一人ではないようです。そんな長岡市の情報を聞いた市民の方の中には、見附は合併する方向で進んでおるのか、報告会も説明会も開いておらず、住民の声を聞いて十分な論議の場をつくってほしいという声も多くなってきております。市長は、合併について各種会合で合併をする、しないを決めたわけではない。任意協議会の論議を通して合併する場合の情報を集め、また合併せずに単独市でいく場合のシミュレーションを行い、双方の情報を選択をし、市民の意向を聞くという姿勢は、前議員の質問の中からはっきり市長はこのまんまのとおりであるとも回答しております。
　そこで、最初の質問は、市町村合併についてお尋ねいたします。第１点目は、単独市のシミュレーションについてであります。市長は、こういうコメントもしております。見附市単独でいく場合の検討を行っており、最大よいときにはこうなる、悪ければこうなる、こういった条件は未知であるといった形で示したいと努力をしていると言われておりますが、また昨年に３月ごろまでには単独でいけるかどうかの資料を提供したいとも言っておりました。実際いつごろ市民の皆さんに資料を提示されるのでありましょうか、お伺いいたします。
　２点目として、住民アンケート、市民アンケートについてであります。18歳以上の市民の３万6,000人を対象に任意協議会参加の他市町村と異なった見附市の独自のものを織り込んだ内容として市民の声を求めたいと言われております。時期はいつごろなのか。先ほど７月ごろとも言っておりましたけれども、またどんな織り込んだ内容を考えておられるのか、そのアンケート後の対応についてお伺いいたします。
　３点目として、今後の取り組み方についてであります。１月に全世帯に配布されました合併特集号の中に、今後のあり方として、一つ、合併に関する住民懇談会を早急にやります、二つ、十分な論議の後、住民の皆さんの意見を直接お聞きしますとも言われております。この２カ月間実行されたのでありましょうか。法定協議会が設置されるまで結論を出さなければなりません。限られた時間の中で住民の皆さんに合併に関する情報と判断材料の資料を提供する責務があります。今後の取り組み方として、４月には住民説明会と考えておりますと言われました。それと同様に、さらに懇談会、また説明会、討論会等の開催を順次計画すべきであるかと私は思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　２番目の質問は、子育て支援センター事業であります。市長の選挙公約の一つでありました子育て支援センターが早期に実現されることになりました。子育て中のお母さんたちにとっては大変喜ばれております。子育て支援センター事業、980万円の予算が計上されております。子育て支援関係グループの方々も施設の概要に関心を持っておられます。子育て支援センター条例の中でも説明がありましたが、もう少し詳しくお聞きいたします。
　その１点目として、子育て支援センター事業の施設の概要、対象者、手続等はどうなるのかお伺いいたします。
　２点目として、現在の保健センターでの子育て支援、ふぁみりあの療育教室と子育て支援センターとの関連はどうなるのでありましょうか、あわせてお伺いいたします。
　３番目の質問は、たばこに関する諸問題であります。厚生労働省は、21世紀における国民健康づくり運動として健康日本一の策定を進める中で、肺がん等の生活習慣病と深い関連があるとも言われております。たばこ対策について、2010年までに男女とも喫煙率半分に減らすことを目標に掲げております。愛煙家の皆様には耳の痛い話になって恐縮でございますが、少しだけ話をさせていただきます。喫煙の弊害について、いろいろ研究されておりますが、一番注意を要するのは肺がんとの関係であります。確かにヘビースモーカーでも肺がんにならない人も多いし、たばこを吸わない人でも肺がんになる人もおります。喫煙者の中にはこのことを強調する人も多いのですが、統計的には明らかに喫煙者と肺がんは関係が深いようであります。それは、日本における罹患率はたばこを吸う人は吸わない人に比べても６倍の数字が出ていることからも明らかであります。我が国のたばこが原因と見られる犠牲者は年間10万人を超え、交通事故の約10倍にも当たり、大きな被害をもたらしております。たばこの煙の中の200種類以上が有害物質とされております。本人の喫煙のみならず、周囲の人たちの受動喫煙といって煙を吸うことにより呼吸機能が低下したり、肺がんや心筋梗塞などの重大な健康障害を生ずる危険が高まることが明らかになっております。そのたばこに関しての法律がことし５月に健康増進法が施行されます。どんな法律かといいますと、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防ぐための施設管理者の受動喫煙防止のために必要な措置を講ずるように努めなければならないことになります。その健康増進法の施行に当たってお尋ねいたします。
　第１点目は、市役所及び公共施設の分煙の現状と今後の対策についてであります。当市役所内においては分煙されておられるようですが、その進捗状況と、その他公共施設等の分煙の状況と今後の対策についてお伺いいたします。
　２点目として、子供の禁煙指導についてであります。埼玉県の中学、高校生及び保護者の意識と行動に関する調査によりますと、調査対象2,000人の中学生、高校生のうち、中学生男子12.9％、中学生女子4.7％、高校生男子33.9％、高校女子14.3％が喫煙の経験があったと聞いております。若い年齢からの喫煙は肺がん発症率が30倍、心臓病のリスクも倍にふえると考えられております。また、ニコチンは血管を縮め、脳の血流が悪くなるので、脳細胞が栄養失調にもなり、少しずつ知的能力が落ち込むと指摘する研究者もおられます。そこで、一つ目として、当市における児童生徒の喫煙実態について把握されておりましょうか、お伺いいたします。
　昨年12月13日、見附市・南蒲原郡医師会主催、教育委員会共催で小中学生を対象とした喫煙防止目的の講演会が新潟大学院医歯学総合研究所、関先生をお迎えして行われました。児童たちは、大変熱心に聞き入り、喫煙に対して有害であることを勉強され、知識を得られたということで、講演は大成功に終了したそうであります。また、企画された医師会の先生方も大変喜んでおられます。そこで、二つ目として、定期的に児童生徒にこのような喫煙防止の教育のための諸講演会を続けるべきかと思いますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。
　三つ目として、見附市以外20市のうち、喫煙防止教育に取り組んでおられる学校はあるでありましょうか。また、学校施設における先生方の分煙についてどのように対応されておりましょうか、あわせてお伺いいたします。
　以上で質問を終わります。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　浅野議員の合併に関する質問にお答え申し上げます。
　まず、単独でいった場合の財政シミュレーションについてでありますが、国の交付税の方向性が示されていないことや将来の税収の見通しが不明確の中で非常に難しい作業ではありますが、合併の一つの判断材料になるのですから、現在作業を進めております。４月の住民説明会ではお示しをしたいと考えております。
　次に、アンケート調査の実施でありますが、合併のアンケートと２年ごとに実施してきましたまちづくり市民アンケートを同時に実施する予定でおります。対象者は、合併が３万6,000人、まちづくりが1,000人です。また、実施時期は合併協議会のスケジュールと連動しますので、今のところ流動的ではありますが、７月ごろになろうかと思います。アンケートの内容は、現在検討中でございます。また、結果につきましては広報「見附」並びに市のホームページで公表いたします。
　次に、説明会等の実施についてでございますが、４月の中旬、４会場で実施いたしますし、また懇談会、その他そういう必要なものを順次とり行っていく予定でございます。
　次に、子育て支援センター事業についてお答え申し上げます。子育て支援センターの概要についてでありますが、現在の中央公民館分館２階部分を５月に改装工事を行い、子育て支援ルーム、談話室、ミーティングコーナー、図書コーナー等を設け、６月からオープンしたいと思います。運営につきましては、月曜から金曜日まで、午前９時から午後４時までを開館時間とし、職員体制はパートを含め保育士２名と家庭児童相談員の３名体制で実施してまいります。利用対象者につきましては乳幼児とその保護者で、開館時間内であれば自由に利用していただきたいと思っております。親子の触れ合いや仲間同士のコミュニケーションの場として、また育児不安、家庭的悩みの相談などに活用されることを期待しております。
　次に、療育教室との関連はどうなるかということでございますが、現在行っている療育教室はそのまま継続してまいりますが、今後子育て支援センターと連携できる部分については検討してまいりたいと思います。
　次に、たばこに関する質問にお答え申し上げます。まず、市庁舎と公共施設の分煙の現状と今後の対策についてであります。庁舎では平成９年から事務室を禁煙とし、各階に喫煙場所を指定した、いわゆる空間分煙を行ってまいりました。しかし、来客があった場合など、事務室での喫煙は可能としており、庁舎全体では完全な禁煙と言えない状況となっております。今後は、法律の施行に向けて、庁舎では事務室、会議室あるいは応接室を含めて指定した喫煙場所以外例外なく禁煙とすることにしておりますので、ご協力をいただきたいと思っております。また、市役所が率先して見本となるように喫煙場所も間仕切りと排気装置を設け、煙が拡散しないように徹底することにしており、ほかの公共施設についても市民の協力を得ながら実施してまいります。
　次に、児童生徒の禁煙指導についてお答えします。当市における児童生徒の喫煙の実態についてでありますが、学校内外における喫煙は小中学校ともありません。
　次に、喫煙防止教育講演会の継続についてお答えします。医師会が主催し、市と教育委員会が共催している喫煙防止教育講演会は、小学校６年生、中学校１年生を対象にして開催されます。この趣旨は、喫煙はニコチンの中毒症状であるため、喫煙者の禁煙は難しいが、喫煙に興味が出る小学校高学年から中学生の段階で、喫煙における身体的な害を具体的に指導することにより喫煙防止を進めた方が将来的に多くの効果があるということで開催されています。喫煙による身体的な影響や害を具体的な事例により質問形式の方法を用いながら進めるわかりやすい講演会は、今後も続けていきたいと考えています。
　次に、20市の禁煙指導の取り組みについての質問ですが、20市で取り組みを行っている市は見附市だけでございます。ほかは、学校の主体性に任せ、保健の指導、保健体育の授業等で行っているのが現状です。
　最後に、学校施設における教師の分煙についてでありますが、市内小中養護学校すべての学校が場所を限定した分煙を実施しているのが現状でございます。
　以上です。
〇伴内勝栄議長　５番、浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　ただいま市長より合併に関しての住民説明会は４月に行うという話がありました。そして、これから９月に法定協議会を進めるに当たっては全く時間がありません。住民の声を十分に論議をし、討論をしていかなければ、私はこれからの見附市のまちづくりにおいて大事な観点から、４月に説明会を４会場予定はされておりますけれども、説明会のほかに懇談会、または討論会、または講演会というものを内容的に企画することができないものでありましょうか。説明会も大事であります。今見附市内の状況を把握した中においてはまだまだ浸透されない部分もあります。今合併という問題について一番理解が進んでいるのが市役所職員の方々であろうかと思います。その中で職員の皆さんと、また市民の代表を応募してもよろしいかと思います。合併したい人、このままやらないという人で構成し、開かれた討論会を私は一つ、二つぐらい企画されてもよろしいのではないかと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
　そして、前段の議員も合併問題に関しての質問をやりました。住民アンケートをとった後にどのようにそれを尊重されるのか。市長は参考にするという答弁をいただいております。市長は、選挙公約というか、選挙の期間中にも住民の意見を尊重するということを何回も聞いております。その中において、アンケートはやはり重要な位置づけになろうかと思います。それを十分に尊重することは私は大事かと思います。再度市長にそのことをお聞きいたします。
　そして、今子育て支援についていろいろとお答いただきましたが、ぜひこの新しい子育て支援センターがよく使われていくことを祈っております。それと同時に、子育て支援の中でも国の施策として子育て一時保育の推進というのも同じようにあります。平成11年度から平成16年度内で1,500カ所から3,000カ所にふやすという国の新エンゼルプランもあります。それに基づいて一時保育の推進、つまりこういうことであります。専業の主婦、家庭の急用、急病や育児、疲れ解消、パート就労等に対応した一時預かり、これも国の施策としてあります。この子育て支援センターと同じように、この一時保育の推進について市長はどのようにお考えをしておられるか、お伺いしておきます。
　そして、子育て支援と関連いたしますけれども、この子育て支援にも多種多様あります。本当にいっぱいあります。その中で療育教室、生涯教育、学校教育と幅広く管轄も、担当者もみんな違います。この子育て支援センターに来れば、子育て中において学校教育の問題、療育の問題、障害児の教育の問題等々のさまざまな悩みを安心して相談できるセンター、これをぜひそこに一本化した相談窓口に将来されればいいなと考えております。（仮称）総合教育センター的に発展されるよう私は提案しておきますけれども、市長のお考えをお伺いしておきます。
　それと、最後に喫煙について、見附市の医師会並びに教育委員会は本当に子供の禁煙指導については一生懸命やっておられます。本当にその中で私どもはこれからの未来に託す子供たちがたばこの弊害を知り、少しでも吸わないようになればと考える次第であります。そこで、先ほど見附市は特に進んでいると言われておりました禁煙防止の教育について、もう少し詳しく近隣の、例えば長岡市にしろ三条市にしろ、状況はどんな形で指導、教育されているのか、もしおわかりでしたらひとつお願いいたします。
　そして、その喫煙防止についてであります。その中で健康増進法第25条に５月から施行されるのでありますが、学校、体育館、先ほど言われたようにいろいろ指定された施設もあります。その中で、集会場、展示場、事務所、飲食店というものもそこに入っております。これらも踏まえて行政としてどこまで指導されて、またどのように対応されるのか、一言それもお伺いしておきます。
　そして、もう一つ私も提案したのでありますけれども、今国は2010年まで喫煙を半分に減らすとしておりますが、見附市の今の実績としてたばこ税も大変多く入っております。前年度は１億8,000万円、それから今年度は１億7,800万円のたばこ税が入る予定で計上されております。その中で、市民の健康を守るためにも五つの将来像の施策の一つとして、健康で心ふれあうまちづくりをうたっている見附市にとって今の現状、たばこ税の入る喜びもありますけれども、それと同時に見附市において愛煙家、たばこを吸う人はどのくらいいるのか、把握する必要があろうかと私は思います。その点において、ぜひ何かの機会に把握することができるようにしてはいかがでしょうか、お伺いして終わります。
〇伴内勝栄議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　ただいまの浅野議員の質問に対してお答え申し上げます。
　まず、合併の問題でございますが、４月に私ども説明会という形を計画しておりますが、先ほど申し上げましたけれども、今議員ご指摘の懇談会、討論会、講演会、こういうものを確かにその情勢情勢によって必要な準備をして行いたいというふうに進めていきたいと思っております。開かれた、二つに分かれてディベートをすると、討論会をするというのも一つのアイデアということでございますので、そこも含めて計画の中に頭に入れていきたいとは思います。
　二つ目は、住民アンケート、これを私は尊重するということに対して再度確認ということでございます。住民アンケートということでありますと、一つは、ここで一つの結論が出ますと、民主主義でありますから、ある程度の方向性というものは当然全体として重視しなければいけないというのは当然です。当然ですから、逆にこのアンケートをとるときに市民の皆様が十分な情報を得ているのか、例えばアンケートした後にまた違う情報が来て、それだったら違ったのにというようなことがあったらまたミスリードになる心配もある。だから、アンケートをとるまでにできるだけ具体的な確固たる情報を提供しなければいけないという責務があるということでございますので、ご理解賜りたいと思います。
　それから、子育て支援センター、私も大変これに期待しております。実は、子育て支援センターというのは、皆さんご存じのように今までの保育士さんとか、園児さんのそういう延長線にあるものと根本的に違うということ。子育て支援センターの対象者はお母さんなのであります。小さい、ゼロ歳、１歳児を産んだお母さんたちの心のケア、これをいかに社会としてうまく受け入れるか、その形でその困難さを一緒になって乗り越えるかということでございます。そのための施設であろうと思いますし、その中に先ほど申しました市としてもいろいろな方策をいろんな部分で行っていますが、それがそのうち統合される形で一本化される窓口で、利便性も含めてすべてのこの面での相談はそこに行けば一つの解決策、一つの施策がすべて見えてくるという場所にできればと、こういうふうに思いながら今進めているところでございます。
　それから、たばこについては担当の方から回答させます。よろしくお願いします。
〇伴内勝栄議長　高橋教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋孝男教育委員会教育長登壇〕
〇高橋孝男教育委員会教育長　浅野議員にお褒めいただいて大変感謝しております。たばこのことでございますけれども、私ども見附市の教育委員会におきましては、いわゆる教育施設と申すところ、例えば公民館のような、こういうところではたばこ税増収組合様のご協力によりまして、そこから撤去するということを随分早くからやっております。その他教育委員会、教育施設でございますので、ここでは率先してやるまいというふうなことで、この庁内の中でも率先して事務室の中ではやらないようにいたしました。
　それから、よそのことにつきましては私は余り、関心がないと言ったらうそでございますけれども、横並びのことは考えておりませんですので、どこどこに倣ってとか、どこどこの町村と、20市一斉にという考えはございませんが、ただ私が過去に勤めました、例えば長岡市でございますとか、そういうところでは独自にそれぞれの学校で教育課程の中でやっておりますし、それは見附市も同じことでございますけれども、特別取り出してやるというのは今のところ20市では見附市だけだと思います。
　以上です。
〇伴内勝栄議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔刈谷　博健康福祉課長登壇〕
〇刈谷　博健康福祉課長　喫煙率についてお答え申し上げます。
　全市的な喫煙率というのは掌握しておりませんけれども、私どもで持っている資料から申し上げますと、基本健診のときに問診票というのがございますけれども、その中であなたはたばこを吸いますか、吸いませんかというような、何本吸いますかといったような項目があるわけでございます。それらを集計したもの、これはあくまでも基本健診に参加された方ということで数値をとらえております。速報値でございますので、今後正確な数字がまた発表になるかと思いますけれども、速報値ということでご理解いただきたいと思います。男性につきましてはたばこを吸わない方が65％、吸う方が35％、女性の方で95.6％の方が吸わないで、吸う方が4.4％、こんな数値を承知しております。
　以上でございます。
〇伴内勝栄議長　浅野議員の質問は終わりました。

〇伴内勝栄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　次回の本会議は、あす３月13日午前10時から開くこととします。
　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５３分　　散　会