(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し、見附市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年見附市条例第18号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法)

第2条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、市長が適当と認める方法により行うものとする。

(写しの作成その他交付に要する費用)

第3条　条例第5条第2項に規定する費用は、次のとおりとする。ただし、写しの作成又は送付に特別の経費を要するときは、その実費額とする。

(写しの送付に要する費用の納付方法)

第4条　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)第28条第4項で定める方法は、郵便切手で納付する又は郵便料金に相当する額を納付する方法とする。

(文書の様式)

第5条　法、令、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び条例の施行のために必要な文書の様式は、別で定めるもののほか、別表第1に掲げるところによるものとする。