(趣旨)

第1条　この要綱は、日常生活を営むために医療を要する状態にある児童で、集団での保育又は教育(以下「保育等」という。)が可能な児童(以下「医療的ケア児」という。)が、保育所、認定こども園及び幼稚園等(以下「保育所等」という。)を利用し、健康で安全な生活を送るための医療的ケアを実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義等)

第2条　この要綱において医療的ケアとは、保育所等において、医療的ケア児に対して行う日常生活を営む上で必要な医療的行為(疾病等の治療を目的としないものに限る。)であって、当該児童の主治医が保育所等において当該医療行為を行うことに支障がないと認め、市長が指定する看護師、保健師、助産師、准看護師、医師又は認定特定行為業務従事者(以下「看護師等」という。)が主治医から指示を受けて行うものをいう。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、見附市とする。ただし、事業の一部について、適切に事業を実施できると認めた者(以下「委託先」という。)に委託することができるものとする。

(対象児童)

第4条　本事業の対象者(以下「対象児童」という。)は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条に規定する小学校就学前の子どもであって、医療的ケア児のうち市長が医療的ケアの実施を認めるものとする。

(看護師等の職務)

第5条　本事業において看護師等の職務は、次のとおりとする。

(担当保育士等の職務)

第6条　対象児童の保育にあたる保育士等(以下「担当保育士等」という。)は、看護師等及び対象児童の保護者(以下「保護者」という。)と連携して対象児童の心身の状態を把握し、保育等を実施する。

(医療的ケア検討会議)

第7条　医療的ケアの実施の検討をするため、医療的ケア検討会議(以下「検討会議」という。)を実施する。

(環境整備)

第8条　対象児童に健康で安全な保育等ができる環境を整えるため、次に掲げる事項に努めるものとする。

(申込手続)

第9条　本事業の実施を希望する保護者は、医療的ケア実施申請書(様式第1号)及び医療的ケア申請にかかる主治医意見書(様式第2号)及び医療的ケア指示書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(通知)

第10条　市長は、前条の申請書を受理したときは、医療的ケアの実施及び内容について、検討会議において検討の上、可否を決定し、申請者に医療的ケア実施通知書(様式第4号)又は医療的ケア実施の申請に対する結果について(様式第5号)により通知するものとする。

(医療的ケア実施)

第11条　医療的ケア実施の開始日については、保護者と調整の上、決定する。

(連絡体制)

第12条　市長は、医療的ケアの実施に当たり、保護者、主治医、医療機関及び関係者との連絡体制を整備するものとする。

(経費)

第13条　保護者は、医療機関に対する診療報酬、文書料及び医療的ケアに必要な器具代並びに消耗品代を負担しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。