2　所管課長は、その所掌に属する債権管理を行うにあたっては、法令及びこの規則の定めるところに従って、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

3　債権管理に係る事務の決裁は、別に定めがある場合を除き、見附市事務決裁規程(平成12年見附市訓令第3号)の規定によるものとする。

2　所管課長は、その所掌に属する債権について、条例第9条、第10条及び第12条から第17条までに規定する事項を行う必要があると認めるときは、その旨を書面にて市民税務課長に協議するものとする。

2　前項の管理台帳に記載する事項は、次に掲げる事項とする。

3　前項各号の内容について変更があった場合、所管課長は速やかに管理台帳の記載を変更するものとする。

4　第2項各号に掲げる事項のうち、債権管理上必要がないと市長が認めるものは、その記載を省略することができる。

5　管理台帳の様式は、様式第1号によるものとする。ただし、第2項各号に掲げる事項の全部又は一部を管理台帳以外の記録(電磁的記録を含む。)によって必要に応じ確認することができる場合は、当該記録を債権管理簿の全部又は一部とみなすことができる。

6　地方自治法(昭和22年法律第67号)第240条第4項第3号から第8号までに規定する債権、サービスの提供と引換えに債務が履行される債権その他債権の特性に応じて特別の管理方法があり管理台帳による管理が適当でないと市長が認める債権については、管理台帳を作成しない。

2　延滞金額等の減免を受けようとする債務者は、督促手数料・延滞金・遅延損害金減免申請書(様式第6号)により、市長に申請しなければならない。

3　前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、減免の可否を決定し、その旨を当該申請をした者に督促手数料・延滞金・遅延損害金の減免承認・不承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　前項の規定により徴税吏員が、滞納者の財産差押えをしたときは、直ちに当該財産差押調書を所管課長に提出しなければならない。

3　所管課長は、年度ごとの滞納処分の結果について、市長に対し滞納処分状況報告書(様式第8号)を提出しなければならない。

4　その他滞納処分に係る手続については、市税の滞納処分の例による。

2　その他法令の規定又は契約により期限の利益を喪失したとき。

2　前項の規定に基づき提供を求める担保は、次に掲げる物件のうちから提供を求めるものとする。

3　所管課長は、前2項の規定に基づき担保の提供を受けたときは、遅滞なく、担保権の設定について登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

2　所管課長は、徴収停止の措置をとった後、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに市長の決裁を受けてその措置を取り消さなければならない。

3　所管課長は、第1項の規定により徴収停止の措置をとったときは、徴収停止整理簿により整理しなければならない。

2　前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、履行延期の特約等の可否を決定し、その旨を当該申請をした者に履行延期の特約等の承認・不承認通知書(様式第10号)により通知するとともに会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の場合において必要があると認めるときは、債務者又は保証人に対して、その承諾を得て、その業務又は資産の状況に関して説明を求め、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき資料を求める等、必要な調査を行うものとする。

4　履行延期の特約等を行う場合の履行期限の延長は、履行延期の特約等申請書の提出があった日から1年以内において、その延期に係る履行期限を定めるものとする。ただし、更に履行延期の特約等を認めることを妨げない。

5　前項の規定により履行延期の特約等を行う場合でも、延長できる履行期限は、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約等をした場合は、最初に履行延期の特約等をした日)から5年以内とする。ただし、条例第15条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては10年以内とする。

2　履行延期の特約等をする場合は、利息を付するものとする。ただし、債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき、その他市長が利息を付することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

3　前2項の規定により担保を提供させ又は利息を付する場合は、見附市財務規則第225条の規定を準用する。

2　前項の規定による申出があったときは、その内容を審査し、債権の免除の可否を決定し、その旨を当該申出をした者に債務免除承認・不承認通知書(様式第12号)により通知しなければならない。

3　前項の規定により債権の免除を決定したときは、当該債権を免除した旨を会計管理者に通知するとともに、当該債権について不納欠損処分を行わなければならない。

2　条例第17条第1項第1号及び第4号の相当の期間は、3年とする。

3　条例第17条第1項第1号の規定は、生活保護受給期間中の行為、処分、申請、契約その他の原因により生じた債権については、適用しない。

4　所管課長は、第1項の規定により債権の放棄を決定したときは、当該債権を放棄した旨を会計管理者に通知するとともに、当該債権について不納欠損処分を行わなければならない。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。