(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の疾病、仕事その他の理由により、家庭において児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者。以下同じ。)を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童福祉施設その他の保護を適切に行うことができる施設又は里親、保護を適切に行うことができる者として市長が適当と認めた者その他の保護を適切に行うことができる者(以下「実施施設」という。)において一定期間、児童又は母子の養育又は保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図るため必要な事項を定めるものとする。

(実施主体及び実施施設)

第2条　この事業の実施主体は見附市とし、あらかじめ市長が委託契約を締結した実施施設において行うものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、見附市内に住所を有する児童又は母子とする。ただし、児童及び母子が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用できないものとする。

(利用要件)

第4条　この事業は、児童の保護者(以下「保護者」という。)が次に掲げる事由に該当し、他に養育する者がいない場合に利用できるものとする。

(利用日数)

第5条　この事業を同一の月内で利用できる日数は7日以内とし、かつ、連続して利用できる1回当たりの利用期間は7日以内とする。ただし、市長が認めたときは、必要最小限度の範囲内でこれらを延長することができる。

(利用手続等)

第6条　保護者は、この事業を利用するときは、利用する7日前までに、子育て短期支援事業利用申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第7条　市長は、保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項及び第4項の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(保護者の費用負担)

第8条　この事業を利用した保護者は、市の発行する納入通知書により、別表に定める保護者の属する世帯の区分及び児童の区分に応じた利用者負担額に利用日数を乗じて得た額を支払わなければならない。

(実績報告)

第9条　実施施設は、当該月にこの事業を実施した実績について、子育て短期支援事業実績報告書(別記様式第6号)により、速やかに市長に提出するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。