(趣旨)

第1条　この要綱は、見附市内の土砂災害特別警戒区域(以下「レッドゾーン」という。)に所在する土地の固定資産評価を適正に行うため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補正方法)

第3条　固定資産評価基準(昭和38年12月25日自治省告示第158号)において、価格事情に著しい影響があると認められる場合に行うことができるとされている「所要の補正」として、個々の画地ごとにその評価額に対して補正を適用する。

(補正対象)

第4条　補正の対象となる土地は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項の規定に基づき、レッドゾーンに指定された区域に所在する土地のうち、課税地目が宅地及び宅地比準土地であるものとする。

(補正率)

第5条　前条の土地に適用する第3条の補正率は、0.7とする。

(補正の解除)

第6条　レッドゾーンの区域の変更により第4条の条件を満たさない土地となった場合は、その変更があった日の属する年の翌年以降の最初の基準年度の固定資産評価から変更する。