2　市長は、前項の規定により登録申請書の提出があった場合は、これを審査し、適当と認めるときは、所定の登録台帳に介護支援ボランティアとして登録し、介護支援ボランティア手帳(以下「手帳」という。)を交付するものとする。

3　手帳は、年度ごとに更新するものとする。

4　登録申請書及び手帳の様式は、市長が別に定める。

2　受入機関が前項の指定を受けようとするときは、介護支援ボランティア活動(指定・指定変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、指定の適否を決定し、介護支援ボランティア活動(指定・変更・却下)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

4　受入機関は、指定を受けた内容を変更しようとする場合は、前2項の規定を準用する。

2　市長は、受入機関の指定を取り消した場合は、介護支援ボランティア活動指定取消決定通知書(様式第3号)により受入機関に通知するものとする。

2　スタンプは、ボランティア活動1時間につき1回押印するものとする。ただし、当該活動を1日において、同一の場所で2時間以上行った場合又は2箇所以上の場所で行った場合は、1日につき2回の押印を限度とする。

3　介護支援ボランティアが手帳を紛失した場合は、新たな手帳を交付するものとする。この場合において、それまでに押印されたスタンプは、活動内容の確認がとれる場合を除いて、失効するものとする。

4　スタンプの様式は、市長が別に定める。

2　ボランティア活動の実績及びポイントは、第三者に譲渡することはできない。

2　ポイントの転換交付金への換算は、100ポイント単位で行い、100ポイントにつき100円とし、1年度における転換交付金の交付は、5,000円を限度とする。

3　転換交付金の交付を受けようとする介護支援ボランティア(以下「申出者」という。)は、ポイントを取得した日が属する年度が終了した後、当該年度分のポイントについて、介護支援ボランティアポイント活用申出書兼転換交付金請求書(様式第4号。以下「活用申出書」という。)に手帳を添えて、5月末日までに市長に提出しなければならない。

4　前項の場合において、ポイントを有する介護支援ボランティアが、年度途中に市外に転出し、又は、第5条各号のいずれかに該当したことによりボランティアの要件を満たさなくなったときは、当該事由に至った時点において活用申出書を提出できるものとする。この場合は、ポイント数の全てを転換交付金へ転換できるものとする。

5　申出者に活用申出書の提出時点で介護保険料の滞納がある場合は、転換交付金は交付しない。

6　市長は、第3項の申出があった場合は、活用申出書及び手帳を審査し、交付の可否を決定し、交付を行うことを介護ボランティアポイント転換交付金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により当該申出者へ通知するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。