(趣旨)

第1条　この要綱は、育児支援を必要とする妊産婦を対象に、子どもを安心して産み育てやすい体制の整備を図ることを目的とする妊娠・出産包括支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、見附市とする。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象者は、市内に住所を有する妊産婦(次条第1項第3号の事業にあっては、出産後1年を経過した後も当分の間支援を必要とする女子を含む。)及び乳幼児とする。ただし、医療行為の必要な者は除く。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援を行うサービスとして、次の各号に掲げる内容とする。

(実施場所)

第5条　事業は、次の場所で実施する。

(利用期間)

第6条　産後ケア事業の利用期間は、母子保健コーディネーターのアセスメントにより決定するものとし、原則、看護型は1人5回まで、ヘルパー型は1人10時間までとする。ただし、母子の状況等により引き続き事業の利用が必要であると認めた場合は、利用期間を延長することができるものとする。

(利用申請)

第7条　産後ケア事業のうち看護型及びヘルパー型を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、見附市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(承認決定)

第8条　市長は、前条の規定により利用申請があったときは、その内容を審査し、その結果を見附市産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は見附市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用期間の延長)

第9条　前条の規定による利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)が第6条の規定により利用期間の延長が必要となったときは、再度、利用申請の手続きを行わなければならない。

(利用料金)

第10条　産後ケア事業のうち看護型及びヘルパー型の事業は、見附市と委託実施契約を締結した事業者を利用者の居宅に派遣し、実施するものとする。

(実施報告及び委託料の請求)

第11条　前条の規定により産後ケア事業を実施した事業者等は、翌月の10日までに、見附市産後ケア事業委託料請求書(様式第4号)に見附市産後ケア事業実施報告書(様式第5号)を添付し、実施した産後ケア事業に係る委託料を市長に請求するものとする。

(秘密の保持)

第12条　事業者等は、いかなる場合であっても委託事業を実施したうえで知り得た秘密を漏洩してはならない。

(記録の整備)

第13条　事業者等は、本事業の適正な実施を確保するため、事業に関する事項を記録し、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。

(報告及び調査)

第14条　市長は、事業者等による事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は職員をして記録その他の必要書類の調査をさせることができるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。