(趣旨)

第1条　この規程は、公務の効率的な推進を図るため、時差出勤勤務制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「時差出勤勤務」とは、見附市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年見附市条例第1号)第5条第1項の規定により、見附市職員服務規程(平成12年見附市訓令第5号)第5条に定める勤務時間又は見附市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年見附市規則第17号)第4条第2項により割り振られた勤務時間(以下「通常の勤務時間」という。)と異なる勤務時間を割り振られた勤務をいう。

(時差出勤勤務命令)

第3条　所属長は、公務の都合上、次の各号のいずれかに該当する場合においては、別表に定める勤務時間及び休憩時間(以下「勤務時間等」という。)の区分により所属職員に対して時差出勤勤務を命ずることができる。ただし、パートタイム会計年度任用職員の時差出勤に係る勤務時間等は、午前7時から午後9時45分までの間において、当該職員に通常割り振られた1日当たりの勤務時間の範囲内で所属長が定めるものとする。

(時差出勤勤務命令の変更等)

第4条　所属長は、前条の規定による時差出勤勤務の命令後に当該命令を取り消し、又は割り振った勤務時間等を変更する必要が生じたときは、当該時差出勤勤務の勤務日の前日までに当該命令を取り消し、又は勤務時間等の割り振りを変更しなければならない。

(留意事項)

第5条　所属長は、時差出勤勤務を命ずるに当たり、所属の業務の遂行に支障が生じ、又は市民サービスが低下することがないよう留意しなければならない。

(報告)

第6条　所属長は、毎月の時差出勤勤務の実施状況について、翌月の7日までに、総務課長に時差出勤勤務命令簿の写しを提出し、報告しなければならない。

(その他)

第7条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。