(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により、事業の円滑な運営及びその経理の適正を図るため、宅地造成事業特別会計を設置する。

(歳入及び歳出)

第2条　前条の特別会計においては、当該事業収入、一般会計繰入金、借入金及び附属諸収入をもってその歳入とし、当該事業費、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子その他の諸支出をもってその歳出とする。

(弾力条項の適用)

第3条　第1条の特別会計においては、地方自治法第218条第4項の規定により、弾力条項を適用することができる。