(趣旨)

第1条　この要綱は、市民が風しんワクチン予防接種を受けやすいよう、接種費用の一部を助成し、妊婦の感染を防止することにより、先天性風しん症候群の発生を防ぐことを目的として実施する見附市風しんワクチン予防接種緊急対策事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業対象者)

第2条　この要綱による事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、見附市内に住所を有する者のうち、風しん抗体検査の結果、風しん抗体価が低い又は陰性である(HI法で16倍以下又はEIA法で8.0未満)ものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、妊娠中の女性は除く。

(風しんワクチン予防接種の助成方法等)

第3条　対象者は、見附市と委託実施契約を締結した医療機関(以下「委託医療機関」という。)において風しんワクチン予防接種を受けることができるものとする。

(助成金)

第4条　対象者の当該予防接種に係る費用のうち、風しんワクチン予防接種の場合は4,000円、麻しん・風しん混合ワクチン(MR)予防接種の場合は6,000円を限度とする。

(代理受領委任払による助成金の交付)

第5条　第3条の規定により風しんワクチン予防接種を実施した委託医療機関は、翌月の10日までに、見附市風しん予防接種費用助成金代理請求書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、当該予防接種に係る助成金を市長に請求するものとする。

(償還払による助成金の交付)

第6条　対象者が第3条第2項の申請をせずに風しんワクチン予防接種を受けた場合は、医療機関に支払った費用のうち、風しんワクチン予防接種の場合は4,000円を、麻しん・風しん混合ワクチン(MR)予防接種の場合は6,000円を限度とし、助成金の申請をすることができる。ただし、助成金の申請は、当該予防接種を受けた日が属する年度の末日までに行わなければならない。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により支給を受けたと認めるときは、支給した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。