(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中等度難聴児の補聴器購入費の一部を助成することにより、言語の習得やコミュニケーション能力の向上を促進し、もつて福祉の増進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象児童)

第2条　本事業において補聴器購入費の助成を受けることができるのは、次の要件をすべて満たす18歳未満の難聴児(以下「対象児」という。)とする。

(助成金の算定基礎)

第3条　この助成金の算定基礎となる額は、新たに補聴器を購入する経費又は別表に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「補聴器購入費」という。)として、助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)が実際に購入に要した額と別表の「1台当たりの基準価格」欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は、前条第1項に定める額の3分の2(1円未満切捨て)とする。

(助成金の交付申請)

第5条　申請者は、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(第1号様式)に、以下に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(所得審査)

第6条　市長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、助成金を交付することを決定した場合は、申請者に軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(第3号様式)及び軽・中等度難聴児補聴器給付券(第4号様式。以下「給付券」という。)を交付し、却下することを決定した場合は、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(第5号様式)を、申請者に交付するものとする。

(補聴器購入)

第8条　申請者は、交付決定後すみやかに、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された補聴器販売事業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求)

第9条　補聴器を購入した申請者は、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書(第6号様式)に領収書を添付のうえ市長へ請求するものとする。

(助成金の代理受領)

第10条　前条の規定にかかわらず、市長は、申請者の利便性を考慮し、申請者からの委任に基づいて、助成金を申請者に代わり補聴器販売事業者に支払うことができる。

(補聴器の管理)

第11条　申請者は、助成金に係る補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(関係帳簿の整備)

第12条　市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金台帳(第7号様式)を整備するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。