(目的)

第1条　この要綱は、見附市内における老朽化その他の理由により周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれのある空家等の所有者等に対して建物の解体撤去又は補強補修工事などの措置(以下、「危険回避措置」という。)の実施を促し、危険な状態を回避することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(空家等所在地に対する住宅用地の特例の取扱い)

第3条　市長は、空家等所在地に対し地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の2による住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例(以下「住宅用地の特例」という。)が適用されている場合、その適用を解除できるものとする。

(空家等所在地に対する固定資産税の減免)

第4条　市長は、当該特定空家等の認定後、空家等の所有者等が見附市空家等の適正管理に関する条例(令和3年見附市条例第6号)第8条第1項及び規則第5条第1項による緊急時における安全措置のための同意書を提出した場合は、前条の規定により住宅用地の特例の適用が解除された空家等所在地について、見附市税条例(昭和36年見附市条例第28号)第59条第1項第4号の規定に基づき空家等所在地に係る固定資産税を減免することができる。

(減免の有効期間)

第5条　前条による固定資産税の減免の有効期間は、第3条第2項により住宅用地の特例が解除される年度とその翌年度とする。

(減免額の算定方法)

第6条　減免額は、住宅用地の特例が解除される年度の賦課期日現在(翌年度についてはその年度の賦課期日現在)の当該家屋の状態において住宅用地の特例の規定に準じ軽減額を算出するものとする。

(減免の終了)

第7条　減免の適用期間内に次の各号の一に該当する場合については、該当すると認められた期日の属する年度をもつて減免期間を終了するものとする。

(都市計画税の減免)

第8条　当該空家等所在地が市街化区域に存在する場合は、都市計画税について本規定を準用するものとする。