(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第4号の規定に基づき、障害者若しくは障害児に、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施により、障害者若しくは障害児の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、見附市とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(定義)

第4条　この要綱において障害者及び障害児とは、法第4条第1項及び第2項で規定する者(以下「障害者等」という。)をいう。

(対象者)

第5条　事業を利用できるものは、市内に住所を有する障害者等又はその者の介護を行う者とする。

(職員の配置等)

第6条　事業者は、基礎的事業の実施にあたり、2名以上の職員を配置し、うち1名は専従とする。

(遵守事項)

第7条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務体制を定めるとともに、従業者の資質向上のために、必要な措置を講じなければならない。

(利用料)

第8条　事業に係る利用料は、無料とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。