(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、病院事業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　病院事業職員で常時勤務を要するもの、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用の職を占めるもの及び法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(給料の調整額)

第4条　病院事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の程度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

(管理職手当)

第5条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき、管理者が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(初任給調整手当)

第7条　初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に、月額36万8,800円を超えない範囲内の額を、採用の日から35年以内の期間、採用後15年を経過した日から1年を経過するごとにその額を減じて支給する。

(地域手当)

第8条　医療職給料表(1)の適用を受ける職員には、当分の間給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

(通勤手当)

第9条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(住居手当)

第10条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第11条　単身赴任手当は、事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は事業所の移転の直前の住居から当該異動又は事業所の移転の直後に在勤する事業所に通勤することが管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業所に通勤することが、管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第12条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(寒冷地手当)

第13条　寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日に在勤する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第14条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第15条　職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たつても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第16条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務を命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第17条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第18条　第14条、第15条第2項及び第16条の規定については、第5条の規定により管理職手当を支給される職員には適用しない。

(期末手当)

第19条　期末手当は、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する職員に対し、その職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第20条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する職員に対し、その職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(退職手当)

第21条　職員が勤続期間6月以上で退職した場合又は勤続期間6月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときは、退職手当を支給する。

(給与の減額)

第22条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第23条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第24条　地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第25条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第26条　法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(給料及び各手当の支給等)

第27条　第2条から前条までの給料及び手当の支給額、支給率、支給期日等は、この条例に定めるもののほか、次に掲げる条例及びこれらに基づく規則の規定を準用する。

(会計年度任用職員についての適用除外)

第28条　第5条、第6条、第10条、第11条、第13条、第18条及び第20条の規定は、法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員には適用しない。

(定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外)

第29条　第6条から第8条まで、第10条、第13条及び第21条の規定は、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。