(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(備付台帳等)

第3条　社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(支給決定の申請)

第4条　省令第7条第1項及び第34条の3第1項に規定する介護給付費等の支給決定の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(介護給付費等の支給決定の通知等)

第5条　所長は、前条の申請に対し支給決定を行つたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)を申請者に送付するとともに、法第22条第5項に規定する障害福祉サービス受給者証(様式第3号)(療養介護医療受給者証を含む。以下「受給者証」という。)を申請者に交付しなければならない。

(介護給付費等の支給決定の変更の申請)

第6条　省令第17条に規定する介護給付費等の支給決定の変更の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(介護給付費等の支給決定変更の通知等)

第7条　所長は、前条の申請又は職権により、介護給付費等の支給決定の変更の決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)を申請者に送付しなければならない。

(支給決定の取消)

第8条　省令第20条第1項に規定する介護給付費等の支給決定の取消しの通知は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。

(介護給付費等の支給決定の申請内容の変更の届出)

第9条　省令第22条第1項に規定する介護給付等の支給決定等の申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第10号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第11号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第11条　省令第31条第1項及び第34条の4第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第12号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第12条　法第30条第2項に規定する市が定める額は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額について法第29条第3項の規定により算定した費用の額と同額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第13条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第14号)に受給者証及び所長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第14条　省令第34条の54に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第15条　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第19号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第16条　省令第35条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の申請は、自立支援医療費(育成・更生)・支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第21号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の通知等)

第17条　所長は、前条の支給認定を行つたときは、自立支援医療費支給認定通知書(様式第22号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(様式第23号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の変更の申請)

第18条　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)・支給認定申請書(新規・再認定・変更)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の変更の通知等)

第19条　所長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行つたときは、自立支援医療費支給認定通知書(様式第22号)により申請者に通知するとともに医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請内容の変更の届出)

第20条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(様式第26号)によるものとする。

(医療費受給者証の再交付の申請)

第21条　省令第48条第1項に規定する医療費受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第27号)によるものとする。

(自立支援医療費支給認定の取消)

第22条　省令第49条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の取消しを行つたときの通知は、自立支援医療費支給認定取消通知書(様式第28号)によるものとする。

(補装具費の支給申請等)

第23条　省令第65条の7に規定する補装具費の支給申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第29号)によるものとする。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。