2　前項にかかわらず土地家屋調査士会は「公共基準点使用に係る包括承認申請書」(様式第3号)により市長へ申請し、「公共基準点使用包括承認書」(様式第4号)により使用承認を受けることができるものとする。また、当該土地家屋調査士会に所属する土地家屋調査士は、承認書記載期日までに「公共基準点使用報告書」(様式第5号)により使用結果を報告するものとする。

3　公共基準点を使用する者は「公共基準点使用承認書」を、包括承認に係る使用にあつては土地家屋調査士会員証を常時携行し、市職員又は土地所有者等の請求があつた場合は、速やかにこれを呈示しなければならない。

2　前項のその効用に支障をきたすおそれのある工事等とは、次の各号に掲げるものとする。

3　第1項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　公共基準点付近での工事がしゆん工したときには、工事施工者は速やかに「公共基準点付近での工事しゆん工報告書」(様式第7号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

6　公共基準点付近での工事により、公共基準点の効用に支障をきたした場合は、工事施工者は建設課長との協議後、「公共基準点復旧承認申請書」(様式第8号)により市長に申請し、復旧の承認を受けなければならない(様式第9号)。

2　前項の申請書及び協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、「公共基準点(一時撤去・移転)請求書」(様式第12号)を市長に提出するものとする。

2　前項の場合において同一構造による設置が不可能な場合は建設課長と協議のうえ変更することができる。

3　工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損した場合(以下「事故原因者」という。)は、前2項を適用する。

2　測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続きは、測量法第36条、同第37条第3項、同第40条その他関係法令に基づき建設課で行う。

3　偏心法による移転により機能回復を図る場合は、工事施工者と建設課長との協議のうえ施工者を決定するものとする。

2　原則として測量標等は既設のものを再度使用するものとするが、使用不可能な場合は建設課と協議するものとする。

3　工事施工者は設置工事の品質、出来形、工程、工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4　設置工事がしゆん工したときには、工事施工者は速やかに「公共基準点設置工事しゆん工報告書」(様式第13号)を前項の写真とともに市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

この要綱は、平成19年7月2日から施行する。