(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第1項本文に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、法第54条の2第1項本文に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者及び法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者の指定等に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定に係る申請、法第79条第1項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定に係る申請、法第115条の12第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る申請及び法第115条の22第1項の規定による指定介護予防支援事業者の指定に係る申請は、別記第1号様式により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　施行規則第131条の13第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定事項の変更に係る届出、施行規則第133条第1項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定事項の変更に係る届出、施行規則第140条の30第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定事項の変更に係る届出及び施行規則第140条の37第1項の規定による指定介護予防支援事業者の指定事項の変更に係る届出は、別記第2号様式により行うものとする。

(指定辞退の届出)

第4条　法第78条の8の規定による地域密着型サービスの事業を行う者の指定の辞退の届出は、別記第4号様式により行うものとする。

(指定の更新申請)

第5条　法第78条の12において準用する法第70条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の更新の申請、法第79条の2第1項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定の更新の申請、法第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請及び法第115条の31において準用する法第70条の2第1項の規定による指定介護予防支援事業者の指定の更新の申請は、別記第5号様式により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、第2条第2項(前条第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定により指定若しくは指定の更新を行い、又は第3条若しくは第4条の規定により届出があつたときは、新潟県、新潟県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項の全部又は一部を提供することができる。

(地域包括支援センター設置の届出等)

第7条　法第115条の46第3項の規定による届出は、別記第6号様式の地域包括支援センター設置届出書により行うものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。