(目的)

第1条　この要綱は、日常生活に関する支援、家事に対する必要な支援等介護給付に該当しない支援を行うことにより、障害児及び障害者の地域での自立した生活の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「生活サポート事業」とは、次に掲げる事業をいい、日常生活に関する支援を行わなければ本人の生活に支障をきたすおそれのある者、また居宅介護、移動支援等、その他のサービスに該当しない部分のサービスを希望する者に対して、ホームヘルパー等を居宅等に派遣し、必要な支援を行う事業をいう。

(対象者)

第3条　市内に住所を有し、障害者手帳を所持する者及び特別支援学級に在籍する児童等とする。但し、家事援助については障害支援区分が非該当の者を対象とする。

(ヘルパー等の派遣を行う者)

第4条　ヘルパー等の派遣を行う者は社会福祉法人、医療法人等であつて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する指定事業者のうち、市長があらかじめ指定した者とする。

(事業の実施方法)

第5条　この事業は費用給付事業とし、第8条の規定による地域生活支援給付をもつて行う。

(利用の登録等)

第6条　この事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ生活サポート事業費支給申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定内容の変更)

第7条　決定内容の変更を希望する申請者は、生活サポート事業費支給変更申請書(別記様式第3号)を市長に提出するものとする。

(地域生活支援給付)

第8条　市長は第6条の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)が当該利用決定に基づくサービスを受けたときは、当該利用者に対しサービスに要した費用について、地域生活支援給付を支給する。

(事業者の指定等)

第9条　この事業の指定を受けたい事業者は事前に見附市長に指定(登録)申請をしなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるほか、必要な事項は市長が別に定める。