(目的)

第1条　この要綱は、市内に住所を有する認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「認知症高齢者等」という。)が成年後見制度を利用することができるように支援し、認知症高齢者等の権利の擁護を図ることを目的とする。

(支援事業の内容)

第2条　この要綱における支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(審判の請求の種類)

第3条　この要綱における支援の対象となる審判の請求の種類は、次のとおりとする。

(市長による審判の請求)

第4条　市長は、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず身寄りがない等の理由により他に審判の請求をする者がいない認知症高齢者等があるときは、第2条第1号に規定する審判の請求を行うものとする。

(市長による審判の請求に要する費用の負担)

第5条　見附市は、前条の規定による審判の請求に要する費用を負担するものとする。

(審判の請求に要する費用の助成)

第6条　市長は、第3条に掲げる審判の請求により成年後見人等の選任を受けた成年被後見人となる認知症高齢者等が次の各号のいずれかに該当するきときは、第2条第2号に規定する審判の請求に要する費用を助成することができる。

(成年後見人等に対する報酬の助成)

第7条　市長は、第3条に掲げる審判の請求により成年後見人等の選任を受けた成年被後見人等となる認知症高齢者等が前条各号のいずれかに該当するときは、当該認知症高齢者等に第2条第3号に規定する成年後見人等に対する報酬(報酬を与える旨の決定を家庭裁判所から受けた場合に限る。以下同じ。)に係る助成金を交付することができる。

(成年後見人等に対する報酬に係る助成金の額)

第8条　成年後見人等に対する報酬に係る助成金の限度額は、月額28,000円とする。ただし、成年後見人等に対する報酬が助成の限度額に満たないときは、その額を助成金の額とする。

(助成金の交付申請)

第9条　第6条又は第7条の規定による助成金の交付を受けようとする者は、成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。