(趣旨)

第1条　この取扱要領は、見附市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年見附市条例第1号)第28条の規定により、見附市立病院及び見附市介護老人保健施設で雇用する臨時的任用職員又は非常勤職員(以下「臨時職員等」という。)の給与、雇用手続、労働条件等について必要な事項を定めるものとする。

(臨時職員等の定義)

第2条　臨時職員等の区分は、次のとおりとする。

(臨時職員等の雇用)

第3条　任命権者は、次の各号各項目の1に該当する場合は、臨時職員等を雇用することができる。

(雇用手続等)

第4条　臨時職員等を雇用する場合は、病院長はあらかじめ病院事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に協議のうえ任命権者の決裁を受けなければならない。

(任用)

第5条　臨時職員等を雇用する場合、次の各号に定める要件を備える者のうちから、選考のうえ、任命権者が任用する。

(欠格条項)

第6条　臨時職員等は、次の各号の一に該当する場合は、臨時職員等となることができない。

(採用方法)

第7条　臨時職員等を採用する場合、病院長は公募又はハローワークヘ求人を行い広く応募者を募つて選考採用(以下「公開採用」という。)するよう努めるものとする。ただし、公開採用した者で退職後5月以内に再採用する場合は、この限りでない。

(雇用期間等)

第8条　雇用等をする期間(以下「雇用期間」という。)は、次の各号に定めるものとする。

(退職)

第9条　臨時職員等は、次の各号に該当したとき退職する。

(解雇予告)

第10条　任命権者は、前条第1号の場合であつても、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第20条の規定により、解雇予定日の30日前までに本人あてに退職通知書(様式第3)を交付しなければならない。ただし、雇用期間が2カ月未満の者又は日々雇い入れられる者については交付しないものとする。

(服務)

第11条　臨時職員等は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(免職)

第12条　臨時職員等が、次の各号の一に該当する場合には、雇用期間中であつてもその意に反して、任命権者は職を免ずることができる。

(勤務時間等)

第13条　臨時職員等の勤務日及び勤務時間は、次のとおりとする。

(時間外勤務及び休日勤務)

第14条　病院長は、業務の遂行上必要があると認めるときは、労働基準法に定めるところにより職員に対して、あらかじめ割り振られている勤務時間を超えて勤務を命じ、又は休日(あらかじめ勤務する日として定められている日以外の日をいう。)に勤務することを命ずることができる。この場合において、勤務日以外に勤務した日について、その日をあらかじめ割り振られている勤務日と振り替えることができるものとする。

(就業禁止)

第15条　臨時職員等は疾病等により、り患した場合において業務の性質上執務することが不適当であると病院長が認めたときは、就業してはならない。この場合の就業禁止期間に対する給与は支給しない。

(給与の種類)

第16条　臨時職員等の給与は、賃金、時間外割増賃金、通勤費相当賃金、特別賃金、当直賃金、夜間看護等賃金、夜間勤務賃金とする。

(賃金)

第17条　臨時職員等の賃金は、次のとおりとする。

(時間外割増賃金)

第18条　時間外割増賃金は、第13条に規定する勤務時間等で割振られた勤務時間以外に勤務をすることを命ぜられた場合で、割振られた勤務時間を超えて勤務した時間について支給する。

(勤務1時間当たりの賃金)

第19条　勤務1時間当たりの賃金の額は、賃金日額をその者の1日の勤務時間で除して得た額とする。ただし、賃金が月額により支給されている者は見附市一般職員の給与に関する条例(昭和31年見附市条例第5号)第3条の規定により得た額とする。(円未満四捨五入)

(1時間未満の勤務時間について)

第20条　給与について勤務時間数を単位とする給与の支給が発生した場合、勤務時間数についてはその月の時間数(支給原因を異にするものごとに計算した時間数)によつて計算するものとし、30分未満の勤務時間があるときはこれを30分とし、30分以上1時間未満のときは30分として勤務1時間当たり賃金の2分の1相当額を計算根拠として支給する。

(通勤費相当賃金)

第21条　通勤費相当賃金は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2km以上の臨時職員等で、通勤のため自動車等交通用具又は交通機関を常例として利用する者に支給する。

(特別賃金)

第22条　雇用期間が臨時的任用職員で5ヶ月以上、非常勤職員で10ヶ月以上の者で勤務日数が基準日数以上ある場合、8月10日及び12月1日(基準期日)において、引続き在職する者に支給する。

(当直賃金)

第23条　当直賃金は、日直および宿直に従事した者(ただし、従事した時間が5時間未満の場合は除く)に支給する。

(夜間看護等賃金)

第24条　夜間看護等賃金は、午後10時から午前5時までの間看護又は介護業務に従事した者に支給する。

(夜間勤務賃金)

第25条　夜間勤務賃金は、前条の夜間看護等賃金を支給する者に支給する。

(給与の支給方法)

第26条　給与(特別賃金は除く)は、毎月1回あらかじめ指定した日までの分を毎月21日に支給する。ただし、21日が休日の場合はその日前において休日でない日に支給する。

(年次休暇)

第27条　任命権者は、別表第1により、年次休暇を与えるものとする。

(年次有給休暇の時季指定)

第28条　前条の規定により年次有給休暇が10日以上与えられた職員は、同条第7項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、任命権者が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、当該職員が同項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

(有給休暇)

第29条　任命権者は、次の各号に該当し請求があつた場合、臨時職員等に有給休暇を与えるものとし、その期間は当該各号に掲げる期間とする。

(無給休暇)

第30条　任命権者は、次の各号に該当し請求があつた場合、臨時職員等に無給休暇を与えるものとする。なお、第1号から第10号までの各号に掲げる休暇の期間は、見附市一般職の職員の例によるものとする。

(育児休業)

第31条　臨時職員等は、任命権者の承認を受けて、当該臨時職員等の子を養育するため、育児休業することができるものとし、その他の要件については見附市職員の育児休業等に関する条例(平成4年見附市条例第1号。以下「育児休業条例」という。)における非常勤職員の例による。

(部分休業)

第32条　任命権者は、臨時職員等が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該臨時職員等がその子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことを承認することができるものとし、その他の要件については育児休業条例における非常勤職員の例による。

(社会保険等の適用)

第33条　任命権者は、臨時職員が、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定により被保険者資格を有する場合には、保険に加入させなければならない。

(公務災害等の補償)

第34条　臨時職員等の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年新潟県市町村総合事務組合条例第24号)に定めるところによる。

(健康診断)

第35条　臨時職員等のうち第33条に規定する健康保険法の被保険者資格を有する者に対して、正規職員に準じて健康診断を実施する。

(旅費の支給)

第36条　臨時職員等の出張は、原則として認めない。ただし、公務のため止むを得ず出張を命ずるときは、総務課長に協議のうえ、見附市職員等の旅費に関する条例(昭和34年条例第41号)の例により旅費を支給することができる。

(委任)

第37条　この要領で定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。