(趣旨)

第1条　この訓令は、例規の制定改廃の事務処理の方法等を明らかにするため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「例規」とは、見附市文書規程(平成12年見附市訓令第4号。以下「文書規程」という。)第37条に規定する条例及び規則並びに条文形式の告示及び訓令をいう。

(基本的留意事項)

第3条　例規の立案にあたつては、行政上の政策に基づいて立法目的を明確に把握することにより、例規の必要性の有無及びその可否並びに手段、方法の適否等立案内容について十分検討を加え、関連する諸例規との統一的な整序を図り、適時に立案しなければならない。

(例規の立案)

第4条　例規の立案は、当該事務の所管課において行うものとし、所管課は、立案に際し、前条に定める事項に留意しなければならない。

(審査依頼)

第5条　各所管課長は、所管課において立案された例規について、次の表の例規の種類に応じ、同表に定めるところにより、例規審査依頼書(様式第1号)及び必要書類を総務課長に提出しなければならない。

(審査区分)

第6条　例規の審査は、見附市法規審査会(以下「審査会」という。)において行う。

(決裁及び公布手続)

第7条　審査結果の回答を受けた所管課長は、決定案の内容を確認したうえ、速やかに決定通知書の写しを添えて市長決裁を受けるものとする。

(行政委員会規則等の取扱)

第8条　行政委員会の権限にかかわる規則等で、市長に協議を要するものについては、この訓令を準用する。

(補則)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。