(目的)

第1条　この要綱は、平成16年新潟県中越地震により自ら居住していた住宅に被害を受けた者(以下「被災者」という。)に対し、被災した住宅の復興のために必要な資金(以下「復興資金」という。)の借入に係る利子について、予算の範囲内において、この要綱の定めるところにより、その一部を補給することによる被災者の住宅再建を円滑に行うことを目的とする。

(利子補給対象者)

第2条　利子補給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者(法人を除く。)とする。

(利子補給金及び利子補給期間等)

第3条　市長は、前条に規定する者が前年1月1日から12月31日までに支払つた復興資金に係る利子(借入額が別表1に掲げる額を超える場合は、別表1に掲げる金額の借入を限度として算定した利子)を対象として、別表2に掲げる区分に応じ、利子補給を行う。

(申込み及び利子補給決定)

第4条　利子補給を受けようとする者は、見附市地震被災者住宅復興資金貸付金利子補給申込書(別記第1号様式)に住宅金融公庫又は金融機関との契約書の写しその他必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第5条　申請者は、前条の申込を行つた後で、借入条件に変更があつたときは、見附市地震被災者住宅復興資金貸付金利子補給変更届(別記第3号様式)により市長に届け出なければならない。

(利子補給決定の変更)

第6条　市長は、前条の届出により第4条第3項の決定(却下)通知書の内容に変更を生じたときは、見附市地震被災者住宅復興資金貸付金利子補給決定変更通知書(別記第4号様式)により、届出者に通知するものとする。

(交付申請及び実績報告)

第7条　第4条第3項の規定による利子補給の決定を受けた者で、利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、見附市地震被災者住宅復興資金貸付金利子補給金交付申請書(兼実績報告書)(別記第5号様式)に取扱金融機関の前年分の償還状況に関する証明書を添付して、毎年1月31日までに市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第8条　市長は前条の規定による申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給金の交付を決定し、見附市地震被災者住宅復興資金貸付金利子補給金交付決定通知書(兼確定通知書)(別記第6号様式)により申請者に通知するとともに、利子補給金を交付するものとする。

(利子補給の決定の取消し等)

第9条　市長は、利子補給の決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、当該決定を取消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この要綱の定めるもののほか、必要な事項は別に定める。