(設置)

第1条　市民の体位の向上及び健康の増進をはかり、文化生活の向上に資するため見附市総合体育施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設においては、次に掲げる事業を行う。

(開設期間)

第4条　施設の開設期間は、別表1のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(開設時間)

第5条　施設の開設時間は、別表2のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(使用の許可)

第6条　施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更し、取り消すときも同様とする。

(使用許可の制限)

第7条　市長は、施設の使用が次のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命ずること(以下「使用許可の取消し等」という。)ができる。

(使用料)

第9条　施設の使用者(以下「使用者」という。)は、当該施設の使用開始前に別表3に定める使用料を納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、使用開始の日以後にその全部または一部を納付することができる。

(使用料の還付)

第10条　納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特に必要があると認めたときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(損害賠償)

第12条　市長は、使用者が建物、設備及び器具等をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償させることができる。

(指定管理者による管理)

第13条　第2条に掲げる施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者に管理を行わせる場合には、指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用料金)

第15条　指定管理者に管理を行わせる場合には、使用の許可を受けた者は、使用料に代わり、体育施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、後納させることができる。

(秘密を守る義務)

第16条　指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の管理)

第17条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び見附市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年見附市条例第18号)に基づき、個人情報を適正に管理しなければならない。

(委任)

第18条　この条例で定めるもののほか、施設の管理について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。