(趣旨等)

第1条　この規則は、教育長が行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)の規定に基づいて行う聴聞の手続きに関し必要な事項を定めるものとする。

(聴聞の期日の変更)

第2条　教育長が法第15条第1項の通知をした場合(同条第3項の規定により通知をした場合を含む。)において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、教育長に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加許可の手続)

第3条　法第17条第1項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の4日前までに、聴聞参加許可申請書(別記第1号様式)を主宰者に提出してこれを行うものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第4条　法第18条第1項の規定による閲覧の求めについては、当事者等は、文書等閲覧請求書(別記第2号様式)を教育長に提出してこれを行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

(主宰者の指名の手続)

第5条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭許可の手続)

第6条　法第20条第3項の規定による許可の申請については、当事者又は、参加人は、聴聞の期日の4日前までに、補佐人出頭許可申請書(別記第3号様式)を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であつて既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第7条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第8条　教育長は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するとともに、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(陳述書の提出方法等)

第9条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第10条　聴聞調書には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかつた場合においては、第4号、第5号、及び第9号に掲げる事項を除く。)を記載、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第11条　法第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、聴聞調書等閲覧請求書(別記第4号様式)を、聴聞の終結前にあつては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあつては教育長に提出してこれを行うものとする。