(目的)

第1条　高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。)に基づき、見附市消防本部(以下「消防本部」という。)に設置の空気製造設備(以下「製造設備」という。)の保安維持に必要な事項を定め、もつて人的及び物的損傷を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　法及び一般高圧ガス保安規則(昭和41年省令第53号。以下「規則」という。)において使用する用語の例によるほか、次のように定める。

(危害予防規程の位置づけ等)

第3条　この見附市消防本部高圧ガス製造に関する危害予防規程(以下「危害予防規程」という。)は、法により制定することを義務づけられた規定であり、別に定める保安教育計画と一体のものとする。

(保安監理組織)

第4条　保安監理組織は、別に定める。

(保安統括者等の選任)

第5条　消防長は、自ら保安統括者として第1条に示す職務を行うこととし、保安責任者には消防署次長を、保安監督者には救助隊長を当てるものとする。

(規定類の管理)

第6条　危害予防規程の細部を明らかにするため、規定類は次のとおりとし、必要の都度改正して整備するものとする。

(保安監理の記録)

第7条　保安に関する各種の記録は警防係が担当し、これを整理検討して保安技術の向上に資するものとする。

(部外関係者との連絡)

第8条　保安監理の徹底を期するため、新潟県消防防災課等の関係機関と緊密な連絡を行い、適時指導助言を受けて保安監理の向上に努めるものとする。

(責任と権限)

第9条　保安統括者は、危害予防規程を作業者に確実に実施させる責任と権限を有する。

(保安統括者の職務)

第10条　保安統括者は、製造設備全般の保安に関する業務を統括管理し、保安教育を実施するものとする。

(保安責任者の職務)

第11条　保安責任者は、保安統括者を補佐し、保安監督者を指揮監督するものとする。

(保安監督者の職務)

第12条　保安監督者は、保安統括者及び保安責任者に対して保安に関する必要事項を報告し、その指示を受けるものとする。

(製造方法の技術上の基準)

第13条　保安監督者は、法第8条第2号に定められた製造の方法の技術上の基準に関して、その方法が規則及び運転基準に適合するよう監督するものとする。

(運転及びその管理を行う者)

第14条　保安監督者は、運転を管理し、職員の運転及び操作を監督するものとする。

(運転等に関する規定類)

第15条　運転及び操作に関する各種規定類は、警防係長が保安責任者及び保安監督者並びに協力会社等と協議して立案作成、消防長の承認を得て制定し、関係者に周知徹底するものとする。

(設備の技術上の基準)

第16条　保安監督者は、法第8条第1号に定められた設備の技術上の基準に関して、所管の設備が規則及び設備の保安基準に適合させるものとする。

(設備管理の規定類)

第17条　設備管理の規定類は、第15条に準じて制定し関係者に周知徹底するものとする。

(設備管理の記録)

第18条　設備の検査、修理等必要な設備管理事項を基準に従つて記録し、消防長の検印を受けなければならない。

(設備の検査)

第19条　設備に関する検査は、次のとおりとする。

(修理を行うときの保安監理)

第20条　設備の修理を行うときは、保安責任者及び保安監督者が必らず立合い、協力会社等を綿密に打合せをした後、設備の保安基準に従つて作業を行うものとする。

(設備を変更するときの保安監理)

第21条　設備を変更するときは、あらかじめ計画を立て変更の内容、保安に関する事項等を関係者に周知徹底するものとする。

(不調、故障に対する措置)

第22条　運転の不調及び故障に対しては、運転基準に従つて運転作業員を教育訓練し、適切な処置ができるようにしておくとともに、異常の原因を調査し、対策を検討するものとする。

(事故、災害に対する措置)

第23条　事故、災害に対しては、運転基準に従つて関係者を教育訓練し、適切な処置ができるようにしておくものとする。

(事故、災害等に関する記録)

第24条　事故、災害等の状況、原因、処置、対策等を記録するとともに、その結果を検討して保安技術の向上に資するものとする。

(保安教育の計画及び実施)

第25条　別に定める保安教育計画に基づき、関係者に対し保安意識の高揚、必要な規定類の周知徹底、保安技術の向上、異常状態に対する措置等について教育及び訓練を行い、実施した結果を記録しておくものとする。

(危害予防規程及び規定類の周知並びに活用)

第26条　危害予防規程は、関係する職員に教育して周知徹底させ、規定類は必要な事項を重点に教育、訓練して活用するものとする。

(事故、災害対策訓練)

第27条　事故、災害の発生に備え、防災訓練を計画して実施するものとする。

(危害予防規程等に違反した者の措置)

第28条　危害予防規程等に違反した者に対しては、その者を対象とした再教育を実施するものとする。

(指導及び監督)

第29条　協力会社の従事者に対し、それぞれに関係する規定類及び保安上必要な事項を周知徹底させ、作業の保安につき指導監督するものとする。

(認可)

第30条　制定又は変更する危害予防規程については、県知事の認可を受けなければならない。

(経過の記録)

第31条　危害予防規程の制定及び変更の経過を明らかにするため、次の事項を記録しておくものとする。

(委任)

第32条　この規程施行に関し、必要な事項は別に定める。