(趣旨)

第1条　見附市下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準については下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は前条の排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて管理者が別に定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。ただし、市に排水設備等の設計を委託した場合において、その設計のとおりに工事を実施するときはこの限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行つた者は、当該工事が完了したときは、工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。ただし、市にその工事を委託したときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事(管理者が別に定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し管理者が別に定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として管理者が指定したもの(以下「見附市排水設備指定工事店」という。)でなければ、行つてはならない。ただし、市において工事を実施するときはこの限りでない。

(手数料)

第7条の2　見附市排水設備指定工事店に関する登録又は更新については、次の表に掲げるところにより手数料を徴収する。

(公共ますの設置等)

第8条　公共ますの設置等について必要な事項は、管理者が別に定める。

第9条から第12条まで　削除

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第13条　特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を有しているものに限る。以下次項及び第15条において同じ。)を使用する者は、次の各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(施設保全のための除害施設)

第14条　次の各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(水質保全のための除害施設)

第15条　次の各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の設置等)

第16条　除害施設の設置等を行おうとする者は、管理者が別に定めるところにより、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(除害施設管理責任者の選任)

第17条　除害施設の設置者は、当該除害施設及びこれらに係る汚水を排除する施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設を設置した日から20日以内に、除害施設管理責任者を選任し、管理者が別に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。除害施設管理責任者が欠けたとき、又は次条の規定により除害施設管理責任者の変更命令を受けたときも、同様とする。

(除害施設管理責任者の変更命令)

第18条　管理者は、除害施設管理責任者が前条に規定する業務を怠つた場合は、除害施設管理責任者を変更することを命令することができる。

(水質の測定等)

第19条　除害施設の設置者は、除害施設から、公共下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設の設置者からの報告の徴収等)

第20条　管理者は、公共下水道を適正に管理するために、除害施設の設置者から、事業場等の状況、除害施設又はその排除する下水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(し尿の排除の制限)

第21条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第22条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、管理者が別に定めるところにより、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合はこの限りでない。

(使用料の徴収)

第23条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(公共下水道の一時使用)

第24条　土木建築工事に伴う排水(湧水を含む。)のため、公共下水道を一時使用しようとする者は、管理者が別に定めるところにより、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(使用料の額の算定方法)

第25条　使用料の額は、1月につき次の表に掲げるところにより算定した基本料金と超過料金との合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。)を加えた額とする。この場合において1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用の態様の変更の届出)

第25条の2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他汚水の排出量の認定に係る使用の態様の変更があったときは、管理者が別に定めるところにより、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(汚水の排除量の認定)

第26条　使用者が毎月処理区域の公共下水道に排除した汚水の排除量の認定は、次の各号に掲げるところによる。

(資料の提出)

第27条　管理者は、使用料を算定するため必要があるときは、使用者から資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第28条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、管理者が別に定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第29条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(行為の許可)

第30条　法第29条第1項の許可を受けようとする者は、管理者が別に定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第31条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更は、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第31条の2　公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第30条において同じ。)に共通する構造上の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第31条の3　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第31条の4　第31条の2に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第31条の5　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第31条の6　終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(都市下水路の構造の基準)

第31条の7　第31条の2、第31条の3及び第31条の5の規定は、都市下水路の構造の基準について準用する。

(都市下水路の維持管理の基準)

第31条の8　都市下水路の維持管理について、しゆんせつは、1年に1回以上行うものとする。ただし、下水の排除に支障がない部分についてはこの限りでない。

(占用)

第32条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理者が別に定めるところにより、占用許可申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(原状回復)

第33条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者において認めたときは、この限りでない。

(設計又は工事の委託)

第34条　管理者は、排水設備等の新設等を行おうとする者の委託があつたときは、その設計又は工事を行うことができる。

(使用料等の減免)

第35条　管理者は、天災又は公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、占用料又は手数料を減免することができる。

(公共下水道付近での掘削)

第36条　公共下水道の排水管渠の付近において、当該排水管渠の埋設位置より深く掘削工事を行おうとする者は、管理者が別に定めるところにより、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

(市以外の者の行う工事等)

第36条の2　市以外の者で、公共下水道及び都市下水路の施設に関する工事又は公共下水道及び都市下水路の施設の維持を行おうとするものは、管理者の承認を受けなければならない。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第38条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第39条　詐欺その他不正の行為により、使用料又は占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第40条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人、又は人に対しても、各本条の過料を科する。