2　占用料は、道路の占用を許可し、若しくは同意した日又は協議が成立した日から起算して10日以内に徴収する。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合における翌年度以降の占用料については当該年度分をその年度の初めに徴収する。

3　市長は、必要があると認めるときは、前項の占用料を分割納入させることができる。

4　すでに納入した占用料は、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合に、取り消した日の属する月の翌月以降の分を還付するほか、これを還付しない。

2　前項の規定により督促状を発したときは、督促手数料として1通につき100円を徴収する。

3　占用料を第1項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までに納入しないときは、当該納入すべき金額に、指定納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

4　前項の延滞金が1,000円未満であるときは、これを徴収しない。

5　1,000円を超える延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第5条第3項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(改正後の別表に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の別表は、施行日以後に徴収すべき占用料の額について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料の額については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず施行日前は、法第32条第1項もしくは第3項の規定により許可を受け、または法第35条の規定により協議が成立した者の施行日以後に引続き占用に係る占用料の額は、昭和44年度に限り、当該占用物件について徴収すべき占用料の額が前年度の占用料の額に1.3を乗じて得た額(「調整占用料額」という。)をこえる場合には、当該調整占用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の見附市道路占用料徴収条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

3　この条例施行の際、現に法第32条第1項又は第3項の規定により道路の占用を許可された者及び法第35条の規定により道路管理者と協議を経た者の平成6年4月1日以後に徴収すべき占用料の額は、新条例の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(占用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の見附市道路占用料徴収条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項又は第3項の規定により許可された者及び法第35条の規定により協議を経た者の施行日以後に引き続く占用(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された場合の占用を含む。以下「継続占用」という。)に係る占用料の額については、それらの者の継続占用について新条例第2条の規定により算出される額の合計額が、それらの者の継続占用に係る前年度の占用料の額(平成9年度における当該額を算出する場合において、平成9年度の占用の期間と平成8年度の占用の期間とが異なるときは、平成9年度の占用の期間に相当する期間の平成8年度の占用料の額)の合計額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には、新条例第2条の規定にかかわらず、当該調整占用料額をもつて当該占用料の額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第8条までの規定による改正後の各条例の規定は、延滞金及び還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の見附市道路占用料徴収条例別表の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の見附市道路占用料徴収条例別表の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。