○見附市保育料規則
昭和62年3月31日
規則第11号
見附市保育園措置費負担金徴収規則(昭和49年見附市規則第7号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、見附市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定める条例(平成27年見附市条例第3号。以下「条例」という。)第2条の規定により利用者負担額(以下「保育料」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(保育料の額)
第2条 保育料の額は、別表に定める額とする。
(納期限)
第3条 保育料は、納入通知書により当月分をその月の末日までに納入しなければならない。ただし、その日が休日にあたるときは、その翌日をもつて納期限とする。
(保育料の減免)
第4条 条例第3条の規定により保育料の減免をうける場合は、別に定める保育料減免申請書により市長に申請をしなければならない。
(保育料の還付)
第5条 既納の保育料は還付しない。ただし、市長は、保護者又は扶養義務者の責に帰すことが出来ない特別の理由があると認めるときは、保育料の全部又は一部を還付することができる。
(委任)
第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附則(昭和63年規則第6号)
この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
付則(昭和63年規則第10号)
この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
付則(平成元年規則第2号)
この規則は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成3年規則第6号)
この規則は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成3年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。
附則(平成4年規則第1号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成5年規則第3号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年規則第3号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成7年規則第5号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成8年規則第7号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成9年規則第5号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成10年規則第10号)抄
1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年規則第10号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年規則第20号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年規則第8号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第26号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第30号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成23年規則第14号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年規則第20号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成27年規則第13号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年規則第39号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年規則第13号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第6号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第10号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年規則第13号)
この規則は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和元年規則第17号)
この規則は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和3年規則第17号)
この規則は、令和3年9月1日から施行する。
別表(第2条関係)
保育料基準額表(保育認定)
各月初日の入園児童の属する世帯の階層区分 | 保育料(1人当たりの月額) | |||
階層区分 | 定義 | 3歳未満児 | ||
保育標準時間 | 保育短時間 | |||
円 | 円 | |||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国在留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯 | 0 | 0 | |
B | A階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの保育料の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの保育料の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯 | 市町村民税非課税世帯 | 0 | 0 |
C | 均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯) | 11,000 | 10,800 | |
D1 | 所得割の額5,000円未満 | 13,000 | 12,800 | |
D2 | 所得割の額5,000円以上28,800円未満 | 15,000 | 14,700 | |
D3 | 所得割の額28,800円以上37,900円未満 | 17,500 | 17,200 | |
D4 | 所得割の額37,900円以上41,000円未満 | 19,000 | 18,700 | |
D5 | 所得割の額41,000円以上60,600円未満 | 22,000 | 21,600 | |
D6 | 所得割の額60,600円以上73,800円未満 | 26,000 | 25,600 | |
D7 | 所得割の額73,800円以上90,000円未満 | 29,000 | 28,500 | |
D8 | 所得割の額90,000円以上110,800円未満 | 32,000 | 31,500 | |
D9 | 所得割の額110,800円以上120,000円未満 | 35,500 | 34,900 | |
D10 | 所得割の額120,000円以上137,500円未満 | 37,500 | 36,900 | |
D11 | 所得割の額137,500円以上191,100円未満 | 38,500 | 37,800 | |
D12 | 所得割の額191,100円以上237,700円未満 | 41,000 | 40,300 | |
D13 | 所得割の額237,700円以上279,000円未満 | 43,500 | 42,800 | |
D14 | 所得割の額279,000円以上370,000円未満 | 47,000 | 46,200 | |
D15 | 所得割の額370,000円以上 | 48,000 | 47,200 | |
備考
1 「3歳未満児」とは、年度の初日の前日において3歳未満である保育の提供を受ける児童をいう。
2 「保育標準時間」とは、1日当たりの保育の利用を11時間までとするものをいい、「保育短時間」とは、1日当たりの保育の利用を8時間までとするものをいう。
3 この表のC階層における「均等割の額」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1～D15階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
4 地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(以下この項において「扶養親族」という。)のうち16歳未満である者が2人以上いるときは、前項で規定する所得割の額から16歳未満の扶養親族の数から1を減じた数に19,800円を乗じて得た額を減ずるものとする。
5 児童の属する世帯が次に掲げる世帯である場合で、世帯の階層がC階層からD5階層までのいずれかに認定された場合には、当該階層の保育料は、この表のB階層に掲げる額を適用する。
(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯
(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯
ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給者
(3) 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯
6 同一世帯において小学校就学前の範囲内にある児童が複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の児童から順に2人目はこの表の保育料の欄に掲げる額(児童の属する世帯が前項の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額)の2分の1とし、3人目以降は無料とする。ただし、児童の属する世帯の階層が、B階層からD3階層までのいずれかに認定された世帯である場合は、年齢に関わらず、保護者が監護し生計が同一の子どもの範囲内で当該児童が第何子かを判定する。また、児童の属する世帯が次に掲げる世帯である場合には、2人目以降を無料とする。
(1) B階層に認定された世帯
(2) C階層からD5階層までのいずれかに認定された前項各号の規定に該当する世帯