(目的)

第1条　見附市における大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下「法」という。)の適正な運用を図り、市民の生活環境に影響を与える大規模小売店舗の新設等について、関係各課等が統一した考えのもとで対応することを目的に、見附市大規模小売店舗立地連絡調整会議(以下「調整会議」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この要綱において、大規模小売店舗の新設等とは、法第5条、第6条及び附則第5条に規定する届け出を要する建物の新設及び届け出の変更にかかるものをいう。

(組織)

第3条　協議会は、別表第1に掲げる課等によつて構成する。ただし、必要に応じ、その他の関係する課等を加えることができるものとする。

(所掌事務)

第4条　協議会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(主管課等との協議)

第5条　建物の設置者との協議は、別表第1に掲げる主管課等において行うものとする。ただし、他の関係する課等を加えることを妨げない。

(報告)

第6条　地域経済課長は、前条の協議の結果について報告を求めることができる。

(会議)

第7条　調整会議は、地域経済課長が招集する。

(庶務)

第8条　調整会議の庶務は、地域経済課において処理する。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。